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フィリピンの第1四半期の株価6.8%下落、外国人大幅売り越し

2018年3月30日

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の3月末値は、7,979.83ポイントで引け、2017年末から6.76%下落、すなわち、2018年第1四半期累計で6.76%の下落となった。

 年初は主要国株式市場大幅上昇などを背景にフィリピ株式市場も強い動きとなり、PSEiは1月26日には初の9,000ポイント台を突破、同29日には終値ベース、ザラ場(寄付きと引けの間の取引時間)瞬間値ベースともに、9,058.62ポイントという史上最高値を記録した。しかし、その後は米国インフレ率上昇や更なる利上げ懸念、米中貿易摩擦激化懸念、それらを背景にした外国人の売り越し継続などを背景に下落基調に転じ、2月は3.29%反落落、3月は5.85%の続落となった。

 今第1四半期の大分類セクター別指数動向は、サービス株が3.21%上昇、工業株が1.77%上昇したが、持株会社(ホールディング・カンパニー)株は9.02%下落、不動産株は8.33%下落、金融株は6.30%下落、鉱業・石油株(資源株)は5.35%下落となった。そして、全株指数は2.99%の下落となった。

 

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3月26日、マニラ南方のカビテ州ヘラクレオ・アラノ・サングレーポイント(サングレーポイント)海軍基地において、海上自衛隊練習機「TC-90」3機のフィリピン海軍への引き渡し(移転)式典が開催された。

アジア開発銀行(ADB)は3月19日に、東アジア債券市場の動向に関する報告書「アジア債券モニター」(ABM)最新版である2018年3月号(2018年第1四半期実績などを記載)を発表した。

3月23日発表のフィリピン財務局速報値によると、2018年1月の財政収支は102億ペソの黒字となり、前年同月から黒字が4.6倍に拡大した。黒字急拡大は、税制改革による税収増効果と言える。

双日株式会社はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)は、3月20日、 2017年版「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を行った。そのなかで、フィリピンに関しては、以下のような提言が行われている。

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコープの主要株主(2017年12月末の普通株式保有比率10.15%)であり、アヤラコープ取締役(定員7名)のうち1名を占めている。

日本アセアンセンターは、「フィリピン経済フォーラム<フィリピン経済の最新動向とビジネス機会>」を、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部と東京にて開催する。

 フィリピン中央銀行(BSP)は3月16日、国際通貨基金(IMF)の国際収支マニュアル第6版(BPM6)に準拠した、2017年第4四半期(10月- 12月)及び年間(1月- 12月)の国際総合収支(BOP)統計の詳細速報値を発表した。

国際協力機構(JICA)は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ1)(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社(NAC社)は3月14日、2017年の決算・業績(監査済み)を発表した。

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