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比ユニクロ出店加速、17年末47店でASEAN最多に

2018年1月8日

<SMとの合弁事業順調>
 ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。合弁相手のSMリテール社は、商業施設運営、銀行、不動産、ホテル、コンベンション事業などを展開するフィリピン最大級のコングロマリットであるSMインベストメンツ社の子会社であり、小売業におけるリーディングカンパニーで50年以上の歴史を誇っている。ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)1号店は、2012年6月15日、巨大ショッピングモール「SMモール・オブ・アジア」に出店された。すなわち、2017年に年開業5周年を迎えたのである。

<17年第4四半期、3カ月連続の複数出店>
 比ユニクロ店舗数は、初出店から約1年後の2013年5月に4店、13年11月には10店に達した。約2年後の14年5月には12店、14年12月に20店、約4年後の16年5月に30店、そして、2016年12月に35店、約5年後の17年5月には37店と拡大してきている。そして、17年6月に一気に3店をオープンし、40店体制となった。後半も出店が加速、10月、11月、12月ともに2店ずつ出店、47店体制となった。
 12月は、1日に、マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)の「ボニファシオ・アップタウン」の2階に46号店、12月8日にはマニラ首都圏マンダルヨン市オルティガスセンターの「ザ・ポディウム」の2階に47号店をオープンした。そして、初出店時に掲げられた「数年で50店体制」という目標達成が視野に入ってきた。また、17年の年間出店数は12店となり、16年の8店を大幅に上回った。

 

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フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第3四半期(7月~9月)の住宅不動産価格は前年同期比1.8%上昇、前年同期の3.8%に比べく鈍化した。

PDS(フィ リピン・ディーリング・システム)におけるペソ対米ドルレートは、2017年12月末値(12月29日終値)が1米ドル=49.930ぺソとなり、前月末から0.68%上昇したが、2016年12月末(49.720ペソ)からは0.42%下落。すなわち、2017年の1年間で0.42%のペソ安となった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、2017年12月月間で3.69%の上昇となった。特に、後半に強い動きとなり、終値ベースでは28日、29日(最終営業日)と2日連続で最高値を更新した。

2016年1年間のJAOS加盟の留学事業者40社の年間留学生数は約8万人(7万9,123人)であることが明らかになり、他調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できることが明らかになった。

国際協力機構(JICA)は、「中小企業海外展開支援事業~基礎調査~(2017年第2回)」において矢野造船(本社:愛媛県今治市)が提案する「フィリピン国中小型船の検査、メンテナンス技術を活用した造船市場参入基礎調査」(フィリピン)を採択した。

双葉電子工業(双葉電子、本社:千葉県茂原市)は、12月22日開催の取締役会において、連結子会社において蛍光表示管の生産拠点を集約することを決議した。

これは、ビールの楽しさ・奥深さを消費者に伝えるために2001年7月に開講したもので、美味しいビールの飲み方から、ビールに関する興味深いうんちくまで様々な学部・施設で400以上の豊富な講義提供、パソコンでもスマホでも、365日24時間好きな時に好きなだけ、ビールについて学習できる。

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年11月の推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は、前年同月比26.8%増の237万7,900人(推計値)で、2016年11月の187万5,404人を50万人近く上回り、11月として過去最高となった。

ホテルオークラ(本社:東京都港区)は、このほど、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナル・ホテルグループ(トラベラーズ).」(本社:マニラ首都圏パサイ市)との間で、2018年開業予定の『ホテルオークラ マニラ』(仮称)に関する運営管理契約を締結した。

既報のとおり、フィリピン貿易産業省は、ドゥテルテ大統領訪日の10月30日、日本企業による18件の対フィリピン投資意向が表明されたと発表した。これらの投資額は合計で60億米ドル(約3,000億ペソ)に達するとのことである。

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