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フィリピン ヤクルト、世界最速級の販売増加続く

2019年2月7日

18年11.8%増加、5年連続の二桁増

 

ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売している。

 

 フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピン ヤクルト(持分法適用会社)が、1978年10月から営業を行っている。すなわち、昨年40周年を迎えたのである。ヤクルトの海外発売時期としては、1964年の台湾、1968年のブラジル、1969年の香港、1971年の韓国とタイに次ぐ歴史を有している。現在は、ヤクルトとヤクルトライトを製造販売している。
 
 フィリピン ヤクルト2017年末の従業員数は1,342人、ヤクルトレディは3,458人、取引店は15万8,887店、工場はラグナ州カランバ市に立地している。日本と同基準の厳しい品質管理の下に製造された「ヤクルト」を1本約20円という低価格で販売している。「ヤクルト」は、医薬品を購入する余力のない低所得層にとって安価な栄養食品であり、庶民の強い味方として知名度も高まっている。

 

 1月31日発表のヤクルト本社2019年3月期第3四半期連結決算補足説明資料によると、2018年(1月~12月)のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量は11.8%増の308万8千本に達した。この販売数量は、海外市場では中国の752万6千本、インドネシアの583万1千本、メキシコの382万本、韓国の323万9千本に次ぐ世界第5位で、タイの229万2千本を大幅に上回っている。

 

 フィリピンの前年同期比11.8%増という伸び率は、中東(5カ国合計)の47.6%増、ベトナムの36.8%増、米国の17.2%増、インドの16.6%増に次ぐ5位であった。ただし、中東、ベトナム、米国、インドは売上規模が小さく、1日当たり50万本以上の規模の主要市場においては 、フィリピンは最高の伸びを示した。

 

 そして、フィリピンでは需要が非常に好調であり生産能力増強を図りつつあるが、需要拡大ピッチに追い付かず一部出荷制限を行わなければならない状況が続いてきている。このような供給面での制約がなければ、販売伸び率はさらに高くなっていると考えられる。需要増に対応すべく、第2工場を建設しつつある。

 

 フィリピンでは、2014年17.7%増、2015年14.0%増、2016年14.5%増、2017年12.7%増、そして2018年11.8%増と5年連続の二桁増を記録するとともに、世界の主要市場でトップクラスの伸び率を継続している。

 

 そして、2007年に同100万3千本と百万本の大台突破、2015年に同213万9千本で二百万本突破、2018年は三百万本台突破と順調に拡大している。

 

   なお、ヤクルト本社は、中東地域のアラブ首長国連邦(UAE)、オマーン、バーレーン、カタール、クウェートにおいて、2017年3月末に「ヤクルト」、2018年4月には「ヤクルトライト」の販売を開始した。これら5カ国では、フィリピン ヤクルトから輸入して販売している。

 

 上記のように、中東5カ国の2018年の一日販売数量は前年比47.6%と急増している。フィリピンが中東での拡販にも貢献している。

 

ヤクルト海外乳製品売上数量(1日当たり本数) (単位:千本/日. %) 

国名 連結
区分
18年1月~12月(速報値)
売上数量 前年比
フィリピン 持分法 3,088 111.8
台湾 持分法 731 97.3
香港 連結 542 102.6
タイ 持分法 2,292 103.7
韓国 持分法 3,239 90.6
シンガポール 連結 228 99.4
インドネシア 連結 5,831 110.1
オーストラリア 連結 245 100.2
マレーシア 連結 345 104.5
ベトナム 連結 377 136.8
インド 連結 217 116.6
中東 連結 16 147.6
中国 連結 7,526 107.5
アジア・オセアニア計
(連 結 合 計)
24,676 105.4
15,327 108.7
 
ブラジル 連結 1,658 91.2
メキシコ 連結 3,820 103.9
米国 連結 342 117.2
米州計 5,820 100.6
 
ヨーロッパ計 636 100.1
 
合        計
(連 結 合 計)
31,133 104.4
21,783 106.1

(出所:ヤクルト本社の連結決算発表補足資料より)

注1.タイ:決算月5月(6月より「ヤクルトライト」の販売開始)、インド:決算月3月(2月より「ヤクルトライト」の販売開始) 
注2.中東:4月より「ヤクルトライト」の販売開始。

 

フィリピンヤクルトの1日当たり販売数量推移(単位:千本)

06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年  18年
数量 948 1,003 1,217 1,299 1,220 1,295 1,502 1,594 1,877 2,139 2,449 2,762  3,088
伸び率 1.7% 5.7% 21.4% 6.9% -6.1% 6.2% 15.9% 6.2% 17.7% 14.0% 14.5% 12.7% 11.8%

(出所:ヤク ルト本社決算発表補足資料などから作成)

 

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ANAホールディングスは、フィリピン航空の親会社であるPALホールディングス発行済株式総数の9.5%を、9,500万米ドル(約105億円相当)で取得することを決定した。この出資により、フィリピン航空との中長期的な戦略的パートナー関係をさらに強化して行く。

三菱自動車は2018年の世界販売台数が前年比18%増の121万8,897台だったと発表した。国内・海外いずれの販売台数も前年と比べて2桁増となっている。新型車の『エクリプス クロス』 や大幅改良した『アウトランダーPHEV』といった新商品が寄与し、日本での販売は9万1,630台から10万4,611台に増加した。

三井住友建設(本社:東京都中央区)は、フィリピンで南北通勤鉄道事業(マロロス-ツツバン)CP2工区を受注し、1月23日にマニラで契約を調印した。調印式には、フィリピン運輸省バタン次官、フィリピン国有鉄道マグノ総裁、予算行政管理省調達庁グジャレス常任理事、JICAフィリピン事務所の和田義郎所長、三井住友建設の山地斉常務執行役員国際本部副本部長などが出席した。

いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナテクノパーク内)のトラック市場での強さが際立っている。IPCは1995年8月に設立された。同年に工場起工式を執り行い、1997年7月に正式落成、生産が開始された。 IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコーポレーション(アヤラコープ、以下ACと記す)の主要株主であり、AC取締役(定員7名)のうち1名を占めている。現在、三菱商事マニラ支店長の松永啓一氏がACの取締役を務めている。この三菱商事が、保有するAC株式の一部1,300万株(発行済み株式の約2%)を追加売却した。

旅行業界最大手の株式会社JTB(本社:東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容を一段と拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。

住友商事株式会社は、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングをパートナーとして、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(MRT 3号線)の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン共和国運輸省(DOTr)から受注した。

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株式会社TNC(本社:東京都新宿区)は、アセアン主要7カ国の2018年における、トレンドを調査するため、同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、各国の現地ボードメンバーを対象に自主調査を実施した。

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