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住宅不動産価格、第3四半期は1.8%上昇

2018年1月4日

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フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第3四半期(7月~9月)の住宅不動産価格は前年同期比1.8%上昇、前年同期の3.8%に比べく鈍化した。タイプ別上昇率は、一戸建住宅0.8%、二世帯住宅-8.6%、タウンハウス7.3%、コンドミニアム3.6%。コンドミニアムやタウンハウスは上昇したが二世帯住宅の価格は0大幅下落した。

 第3四半期の不動産ローンの76.7%は新築住宅購入のためのローンであった。そのうちの48%がコンドミニアムの購入、一戸建住宅の購入が40.8%、タウンハウスが10.8%。住宅不動産価格は、首都圏(NCR)が前年同期比2.2%上昇し、地方は前年同期比1.8%上昇した。首都圏が住宅ローンの47.4%を占めトップ。次いでカラバルソン地域(29%)、中央ルソン地域(6.4%)、中央ビサヤ地域(5.2%)、西ビサヤ地域(4.3%)。

 フィリピン中央銀行(BSP)は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構(PSRTI)などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

 
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