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住宅不動産価格、第2四半期4.6%下落(前年同期比)

2017年10月3日

フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第2四半期(4月~6月)の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。

 第2四半期の不動産ローンの75.3%は新築住宅購入のためのローンであった。内訳は一戸建住宅ローンが45.3%、コンドミニアムローンが44.8%、タウンハウスローン9.6%。首都圏では住宅ローンのほとんどがコンドミニアムの購入で、一方地方は一戸建住宅の購入ほうが多い。

 首都圏(NCR)の住宅不動産価格は前年同期比2.5%上昇。一方、地方は前年同期比8.2%低下した。住宅ローンの利用を地域別で見ると、首都圏(44.9%)、カラバルソン(28.9%)、中央ルソン(6.7%)、中央ビサヤ(5.7%)、西ビサヤ(5.7%)、ダバオ(3.1%)、北ミンダナオ(1.3%)となっている。

 

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