ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 小売り外資規制、一店当たり投資額が焦点に

小売り外資規制、一店当たり投資額が焦点に

2018年3月14日

まもなく第11次外資投資ネガティブリスト(外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定)が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。

 フィリピンでは1954年発効の小売業国民化法により、長期間、外資企業による小売市場参入完全禁止が続いた。しかし、2000年3月25日に共和国法8762号(The Retail Trade Liberalization Act of 2000{通称:小売自由化法})が発効、条件付きで外資による小売市場参入が可能となった。

 2000年小売自由化法外資による小売市場参入条件の主なものは、(1)払込資本金が250万米ドル相当以上(ハイエンドや高級品に特化した業態では最低資本金が25万米ドル以上)、(2)一店当たり投資額が83万米ドル相当以上であることなどである。

 現地各紙報道などによると、第11次外資投資ネガティブリストにおいて、盛り込まれると期待されている小売事業への外資参入規制の追加緩和について、最大の焦点は、一店当たり投資額83万米ドル相当以上という規定の緩和である。当初は、250万米ドル相当以上という全払込資本に関する緩和であったが、現在は、この条項はさほど大きな関心事ではないとのことであり、一店当たり投資額規定がどのようになるのかに注目が集まっている

 コンビニエンス ストアチェーンのような小規模店舗を多数展開するような業態では、全体の払込資本額規定遵守は困難ではないが、一店当たり投資額83万米ドル相当以上とい規定が非常に高いハードルとなる。

 

その他の記事

通信業界首位(収入)のフィリピン長距離電話(PLDT)が、3月8日、2017(1月~12月)の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。

今年はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜き初の首位に輝いたほか、保有資産額10億ドル(約1,060億円)以上で番付入りした「ビリオネア」は過去最多の2,208人達した。

フィリピン統計庁(PSA)はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率(総合消費者物価指数{CPI、2012年=100}の前年同月比上昇率)は3.9%(速報値)で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。

有力会計・監査グループである太陽グラントソントンは、3月5日、2017年「中堅企業経営者意識調査」『女性経営幹部』に関する世界35カ国調査結果を発表した。

フィリピンの輸入車を含む新車総販売台数は、2017年に前年比17.7%増の47万3,943台に達し、6年連続での史上最高を記録とした。しかし、インドネシア、タイなどアジア主要国に比べると低水準である。

不動産企業「ダブルドラゴン・プロパティーズ」(ダブルドラゴン、DD)の急成長が続いている。

日・ASEAN友好協力45周年を記念し、日本政府が日・ASEAN食料・農業友好親善大使に任命した、JKT48のメロディ・ヌランダニ・ラクサニ(メロディ)さんが、2018年2月27日、親善大使として行う初の活動として、ボゴール農科大学(インドネシア・ボゴール市)において農林水産省が実施している食料・農業分野の人材育成講座に参加し、挨拶を行った。 

DS(フィ リピン・ディーリング・システム)におけるペソ対米ドルレートは、2018年2月末値(2月28日終値)が1米ドル=52.100ぺソとなり、前月末から0.805ペソ、率にして1.55%のペソ安となった。

フィリピン財務局の発表した速報値によると、2017年12月の財政収支は1,071億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が9%縮小した。

  三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)は、フィリピンにおいて電動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you