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住商や三菱重工、MRT3号線修繕・維持事業受注

2019年1月14日

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住友商事株式会社(本社:東京都千代田区)は、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング(本社:横浜市西区、以下「MHIENG」)をパートナーとして、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(MRT 3号線)の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン共和国運輸省(DOTr)から受注した。

 MRT3号線は、住友商事がMHIENG(当時、三菱重工業、以下「MHI」)をパートナーとして、高架構造物、駅、レール、信号、通信、変電設備、架線、車輌基地、電車を含む、全長17キロメートル、総駅数13駅の都市交通システム一式を建設したプロジェクトである(73両のチェコ製車輌を使用)。当時、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)が輸出信用を供与し、車輌部分にはチェコ輸銀が輸出信用を供与したものである。2000年に全線開業して以来、十数年にわたりマニラ市民の移動手段として活用されてきた。

 2012年までは住友商事がMHIおよび三菱重工グループのTES Philippines Inc. (本社:フィリピン共和国ケソン市、以下「TESP」)をパートナーとして、メンテナンス契約を請け負っていたが、2012年以降、システムの老朽化やメンテナンスパーツの調達が滞るなどの事由により、システムの稼働率が低下していた。

 本プロジェクトにおいてはTESPもパートナーに加わり、老朽化などにより稼働率が下落した車輌や設備一式を、通常運行を妨げることなく大規模に改修し、安全で効率的な路線への復旧を目指す。また、改修完了後も高い稼働率を継続維持するために、安全なメンテナンス体制も新たに構築する。2019年1月に着工し、2022年7月(契約期間43カ月)に完工する。契約金額は約355億円であり、DOTrは、国際協力機構(JICA)による円借款により資金調達する。

 なお、2018年11月7日、マニラにおいて、羽田浩二駐フィリピン日本国大使とテオドロ・L・ロクシン・フィリピン外務大臣との間で、フィリピン政府がMRT3号線を改修するために必要な資金を融資するための総額381億100万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。

 マニラ市内においては、交通渋滞の経済的損失が1日約35億ペソ(約75億円)に上っているとの見方もあり、MRT3号線の改修と乗客輸送能力の増強は交通渋滞の軽減にも寄与すると考えられる。このプロジェクトの実施により、2022年には、MRT3号線における乗客輸送量が約8億1千万人・キロ(2017年実績値)から約14億人・キロに、年平均一日当たり運行本数が142本/日(2017年実績値)から255本/日に拡大することが見込まれる 。

 住友商事は、これまでに国内外で積極的に鉄道関連ビジネスを展開しており、東南アジア、米国、東アジアを中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手掛けてきた。このような豊富な経験を活かしてこのプロジェクトの着実かつスムーズな契約履行を推進していく。
 MHIENGは、これまでの納入や稼働実績に裏付けられた交通システムの信頼性に加え、豊富な実績から培ったエンジニアリング力やプロジェクトマネジメント力を強みとして、新規路線建設だけでなく既存路線の拡張、輸送力増強、更新工事にも取り組み、交通システム普及にさらなる力を注いでいく方針である。

<プロジェクト概要>
・案件名:マニラMRT-3リハビリテーション事業(Metro Rail Transit Line 3 Rehabilitation Project)
・顧客:フィリピン運輸省 
・工事範囲 :土建を除く全システム改修工事(軌道、架線、変電、信号、通信、車両、他)
・工事概要 :マニラ主要幹線道路であるEDSA通り沿いを走る全長16.9キロメートルのMRT-3システム全般を改修し、従前同様の高い稼働率を復旧させる事を目指す。
・工期・リハビリ工事26カ月 + 通常メンテナンス17カ月(合計43カ月)
(19年1月7日の住友商事株式会社ニュースリリースなどより)。

 
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