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駿台予備校、4月にフィリピン マニラ校開校へ

2019年3月6日

アジア10校目、来年ホーチミンにも

 

駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園(東京都千代田区)の関連部門である海外校では、2019年4月より、北米4校目になる校舎をアメリカ・ヒューストンに、ヨーロッパ3校目になる校舎をドイツ・フランクフルトに、アジア10校目になる校舎をフィリピン・マニラに開校予定である。

 さらに2020年には、アメリカ5校目をシカゴに、ヨーロッパ4校目、5校目をベルギー・ブリュッセル、オランダ・アムステルダムに、アジア11校目をベトナム・ホーチミンに開校を予定しており、これにより、世界14カ国21校舎での運営を予定している。

<現在の海外校一覧>
アメリカ地区:ニューヨーク校、ニュージャージー校、ミシガン校
ヨーロッパ地区:デュッセルドルフ校、ミュンヘン校
アジア地区:シンガポール校、マレーシア校、バンコク校、ジャカルタ校、ミャンマー校、上海校、浦東校、香港校、台北校
※2019年3月現在:世界10カ国、14校

 

<海外校 合格実績(2018年3月度)>
【中学入試】合格者総数185名
慶應義塾中等部2名、慶應湘南藤沢1名、早大学院1名、早稲田2名、渋谷幕張1名、渋谷渋谷1名、駒場東邦1名、海城7名、聖光学院2名、浅野1名、広尾学園1名、西大和学園2名など 

【高校入試】合格者総数507名
筑波大駒場2名、筑波大附1名、学芸大附7名、都立日比谷4名、都立国立3名、都立西1名、開成2名、慶應義塾12名、慶應志木13名、慶應女子1名、慶應湘南藤沢9名、早大学院6名、早大本庄27名、早実12名、渋谷幕張5名、豊島岡女子4名、国際基督教大25名、洛南1名、東大寺学園1名、西大和学園2名、愛光3名、久留米大附1名、ラ・サール3名など             
(19年3月5日の学校法人駿河台学園ニュースリリースより)。

 

その他の記事

フィリピン初の地下鉄プロジェクトである「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」が始動しつつある。国際協力機構(JICA)は、2018年3月16日、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。

「ドンキモール トンロー」はタイ初出店となる「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」のほか、飲食・雑貨・化粧品などの専門店や、 屋内スポーツ施設・イベントホールなど、日本にルーツがある30超のテナントを中心としたジャパンクオリティの商品やサービス を提供する総合アミューズメントモールである。 

JTOWER(ジェイタワー、本社:東京都港区)は、Global Network Inc.(GNI、本社:ブルネイ)(以下総称して「フィリピンタワーコンソーシアム」という)と共同で、フィリピン共和国情報通信技術省(DICT)とフィリピンにおける屋外通信タワーシェアリング事業展開への協力に向けた覚書(MOU)を締結した。 

トヨタ自動車(トヨタ)は、2月18日、フィリピンにおいてハイエースの海外向け新シリーズを世界初披露した。新シリーズは、刷新された専用プラットフォームをベースに、快適性、安全性を大幅に向上させるとともに、顧客の日常生活やビジネスに活用出来る優れた基本性能と高い耐久性を有している。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル傘下のビール醸造企業であり、キリン・ホールディングス(キリン)が約48.39%を出資しているサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール=SMB、現在は非上場企業)の業績が好調に推移している。

フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド(ALI)が、2月15日、2018年(1月~12月)の決算を発表した。それによると、2018年の収入は前年比(以下同様)17%増の1,662億ペソ、純利益は同16%増の292億ペソと二桁増益決算となった。そして、9年連続での最高益更新となった。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2018年のフィリピン新車総販売台数は前年比15%減の40万2千台にとどまった。

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ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売している。

1月28日、グリーンハウス本(社:東京都新宿区)の100%子会社で学校給食の受託運営を手掛けるジーエスエフ(本社:東京都新宿区)とみずほ銀行(本店:東京都千代田区)の「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が公募した「SDGs ビジネス支援事業」の案件化調査に採択された。 

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