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東京センチュリー、フィリピン等で温暖化ガス削減事業推進

2018年10月2日

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10月2日に日本アセアンセンターで事例紹介

 

 国際機関日本アセアンセンターは、「二国間クレジット制度(JCM)補助金活用による日本企業のASEAN展開」講座を開催する。開催日時は10月2日(火)午後2時~3時30分(受付開始:午後1時30分)、開催場所は日本アセアンセンター アセアンホール(東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル1F)。 
 
 日本政府は優れた低炭素技術等の普及を促進するべく、二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施している。日本の環境省は、JCM プロジェクトの実施を後押しするため、省エネルギーや再生可能エネルギー等に関する設備投資の初期費用の一部(上限 1/2)を補助する「JCM 設備補助事業」を実施しており(2018年度予算として計69億円を交付予定)、ASEAN加盟国では既に約100件の事業が採択・実施されている。そういった支援のある中、今回は、ASEAN諸国における低炭素技術の導入事例について、現場での挑戦や課題、今後の展望などを実施企業から講演するとともに、補助金の執行団体によるスキー ムの概要説明を予定している。
 
 このなかで、東京センチュリーの 国際営業推進部門国際ソリューション支援部第二グループ次長 青木貴史氏が、「JCM 活用事例紹介:フィリピン、インドネシア、タイ」というタイトルの講演を行う。東京センチュリーは大手金融・サービス会社である。2017年にリース事業が設備補助対象となったのを機にJCMの活用を開始した。そして、広範な海外拠点網とサービス・ファイナンス提供機能を活かし、ASEAN各国において、JCM等を利用した温室効果ガス削減、エネルギー自給率向上といった社会的意義の高い取り組みを加速している。
 
 例えば、環境省及びその執行団体である公益財法人地球環境センター(GEC)が募集した「2017年度二国間クレジット制度(JCM)」資金支援事業のうち設備補助事業」について、東京センチュリーから応募した「自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件の採択が決定した。
 
 日本の自動車部品メーカー2社のフィリピン工場への屋根置き太陽光発電システムの導入に当たり、東京センチュリーがコンソーシアムの代表事業者として、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続きを行った。日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての選定事例となる。2017年1月にフィリピンがJCMパートナ国に指定されて以降採択された初回案件となり、JCMの活用により、当該現地企業は設備投資コストの一部を補助金で賄うことが可能となる。更にこのプロジェクトの事業資金は、東京センチュリーとバンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ(BPI)の合弁企業であ るBPIセンチュリートーキョーリース&ファイナンス社が提供する。
 
 さらに、「2017年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の第二次公募において、東京センチュリー(本社:東京都千代田区)から応募した「インドネシア/化学工場への吸収式冷凍機の導入」及び「フィリピン/冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」の2案件の採択が決定している。

 
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