JETROフィリピンは22日、外国投資認可額についての情報を発表しました。
2020年1～9月の外国投資認可額
フィリピン統計庁（PSA）は12月10日、2020年1～9月の外国資本の投資認可額（注）が前年同期比72.8％減の756億3,630万ペソ（約1,663億9,986万円、1ペソ＝2.2円）だったことを発表した。
投資認可額を国別に分けると、米国の219億7,600万ペソが最大で、1～9月の認可額全体の29.1％を占める。次に中国（146億9,420万ペソ、19.4％）、英国（129億3,900万ペソ、17.1％）、シンガポール（57億1,490万ペソ、7.6％）、日本（50億9,540万ペソ、6.7％）と続く。
業種別では、1位が製造業（272億2,650万ペソ、1～9月の認可額全体の36.0％）、2位が運輸・倉庫業（234億7,500万ペソ、31.0％）、3位が管理・ビジネス支援サービス業（145億3,030万ペソ、19.2％）、4位が不動産業（38億5,480万ペソ、5.1％）となった。
投資誘致機関別の認可額は、1位がフィリピン経済特区庁（PEZA）（426億9,810万ペソ、1～9月の認可額全体の56.5％）、2位が投資委員会（BOI）（292億5,190万ペソ、38.7％）、3位がクラーク開発公社（CDC）（22億8,030万ペソ、3.0％）だった。PEZAとBOIの２機関で、認可額全体の95％強を占めている。PEZAの投資認可額は前年同期比で26.4％増加している一方、BOIの認可額は87.8％減少した。PEZAは、同庁による2020年の投資認可額が1,000億ペソを超える見込みであることを表明していた（政府通信社11月23日）。
米国、PEZAの役割を評価
1～9月の投資認可額が国別で最大の米国では、PEZAの役割を評価する見解もある。米国国務省が9月に発表した「2020 インベストメント・クライメート・ステイトメンツ」では、経済特区のビジネス環境が大きく改善している、と指摘する。特に、輸出企業に対してPEZAが良好な投資環境を提供していると、同機関を高評価する。その理由として、制度面での透明性が高いことや、いわゆる「お役所仕事」を組織として排除する方針であること、各種の許認可や税務などのワンストップサービスを提供していることを挙げる。
（注）投資認可額は、投資委員会（BOI）、クラーク開発公社（CDC）、フィリピン経済特区庁（PEZA）など、7つの投資誘致機関による認可額を合計して算出。
（吉田暁彦）
