フィリピン政府は20日、外国人への入国規制に関して、緩和措置の対象を拡大する見通しを発表しました。
フィリピン政府とIATFは20日、新型コロナウイルス対策に関する会見を実施。外国人へのフィリピン入国規制に関して、緩和措置の対象を拡大する見通しを発表しました。
今回の緩和をうけて、通商航海条約などに基づく貿易取引業者・投資家ビザ（9D）の保持者も入国が可能になる予定です。また、the Authority of the Freeport Area of Bataan、Cagayan Economic Zone Authority、そしてClark Development Corporationにより発行されたビザの保持者の入国も可能になります。
入国時には、有効なビザ（査証）を既に保有している人が対象となります。
今回の政府からの発表は、複数のローカルメディアも報じています。
フィリピン政府は11月1日より、下記の有効なビザを所持するビジネス目的の外国人の入国を認めていました。
・47(a)(2) visa
・オーロラ特別経済特区庁（Aurora Pacific Economic Zone and Freeport Authority）が発行したビザ
・スービック湾首都圏庁（Subic Bay Metropolitan Authority）が発行したビザ
ほかにも、フィリピン国籍（OFW）の配偶者がいる家族や在フィリピン外国大使館や国際機関の社員、そして長期VISA保有者（Section 13 series visa、RA 7919 visa、EO 324 visa）もフィリピン渡航が認められています。
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下記の動画では、会見の内容を詳しくご紹介しています。
現在マニラ首都圏は11月末までGCQが継続されていますが、今後の動向にも注目があつまります。
また、日本からフィリピンの渡航に関しては、こちらの渡航レポートをご参照ください。引き続きフィリピンプライマーでは、最新の情報をご紹介いたします！
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