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【JETROフィリピン】10月の失業率、経済活動の再開を受けて改善
2020年12月09日更新
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JETROフィリピンは9日、10月の失業率についての情報を発表しました。

10月の失業率、経済活動の再開を受けて改善

 

フィリピン統計庁(PSA)は12月3日、10月の失業率を8.7%、失業者数を約380万人と発表した。前年同月(4.6%)と比べると、4.1ポイント悪化しているが、過去最悪だった4月の失業率17.6%、7月の10.0%より改善した(3カ月ごとに発表)。

 

フィリピン国家経済開発庁(NEDA)は、経済活動の再開が失業率の改善をもたらしたと説明し、「(感染拡大を防ぐために)安全性を確保し、公共交通機関を十分に稼働させた上で、経済活動をさらに開放すれば、失業率はいっそう改善するだろう」との見通しを示している。

 

地域別にみると、失業率が最も高いのはマニラ首都圏の12.4%だった。次いで、ルソン島北西部のイロコス地域が11.5%、日系企業が多く進出しているカラバルソン地域(カビテ州、ラグナ州、バタンガス州などを含む)の11.0%の順となり、上位3地域はいずれもルソン島に属している。

 

就業人口のうち、不完全雇用率(注1)は改善し、14.4%になっている(4月の不完全雇用率18.9%、7月は17.3%)。一方で、労働力参加率(注2)は58.7%で、過去最低を記録した4月の労働力参加率55.7%より高いが、7月の61.9%より下落しており、過去2番目に低い数字だ。

 

(注1)基準労働時間数を下回り、より長く働くことを希望し、かつ可能な状態の者の割合。

(注2)15歳以上の人口に対して、労働力人口(就業者人口と失業者人口の合計)が占める割合。非就業者が失業者に定義されるには、調査時点で就業していないだけでなく、就業可能な状態であり、調査期間からさかのぼって6カ月期間内に求職活動をしていた、などの要件を満たす必要がある。

 

(吉田暁彦)

(フィリピン)

出典:JETROフィリピンビジネス短信

 

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