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知っておくべきフィリピンの会計・税務のポイント 第六回
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フィリピンにおける財務管理に関して


1.財務全般に関するご相談の増加

昨今、グループ会社における経営環境の変化により、経営管理、特に財務管理に関するご相談が増加しています。また、税制改革第2弾「CITIRA法案」により、
既存のビジネスモデルへの影響が予想され、現地法人の責任者は今よりも経営者としての役割が要求される場面が多くなると考えられます。12月決算法人
の会社は監査法人とのプランニングミーティングも始まるため、改めて自社の決算内容を見直したりするケースもあるかと存じます。そこで、今回より会社の
財務に関するコラムをお伝えしていきます。

 

2.具体的な相談内容

多種多様な課題に対する相談がございますが、大きくまとめますと、下記に集約されます。


・自社の状況を把握するためのわかりやすい経営指標を教えてほしい
・親会社や特定の得意先への売上割合を減少し、フィリピン国内市場に向けた新規開拓を行いたい
・製品・商品別の収益性の管理・分析を行いたい
・生産状況や生産・販路拡大が見込まれるため、資金繰りを改善したい

 

上記の課題を解決するためには、自社の正しい数字(財務状況)を把握することが最も重要です。また、フィリピンにおいては、ほぼ全ての企業に会計監査(Audit)が義務付けられていますが、信頼のおける監査法人を利用しているかどうかの確認もしたほうがよいと考えられます。 

 

3.財務関連の計算書類のポイント

財務管理のポイントはまず自社の下記の計算書類を確認することから始まります。 

 

 

4.会計帳簿の重要性
会計帳簿には、経営者や会社のあらゆる意思決定が数値として表現されます。そしてそれを元に、その意思決定が正しかったのか、間違っていたのかを確認し、その原因を見直すということが重要です。そしてその数値が集約されたものが、上記の計算書類(財務三表とよばれます)となります。会計帳簿はその元となる資料で、意思決定をするための重要な資料となるということを認識する必要があります。

 

5. 次回以降について

昨今の具体的な相談内容に基づき、下記のコラムを予定しています。

- 必要売上高や損益目標の設定方法 
- 売上高の管理方法と固定費の考え方 
- キャッシュフローと営業運転資金の考え方

 

免責事項

* 一般的な株式会社を前提としているため、駐在員事務所や支店などの法人形態の場合は、あてはまらない場合がございます。
* あくまでも基本的な書類を掲載しているため、すべての書類を網羅していませんので、ご留意ください。

 

本資料は、2019年6月1日時点の法令に基づいております。税務・経営の意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要がありますので、本資料の内容を実行される場合には、
専門家等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本資料をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任を負いかねます。



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12回に分けて、フィリピン法人における会計、税務を中心としたコラムを基礎的な内容から実践で使える応用的な内容までを連載させて頂きます。

Japan Quality Business Solutions Inc (JQB)
住所: 205 Nicanor Garcia St., Corner Constellation Brgy. Bel-Air, Makati City 1209
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E-mail: [email protected]

担当:金光・吉岡・杉田 [email protected]

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知っておくべきフィリピンの会計・税務のポイント

第7回目はフィリピンにおける財務管理に関するコラムを記載させて頂きます。
一般的に「損益計算書=フロー(以下、PL)」はイメージしやすいのですが、「貸借対照表=ストック(以下、BS)」はよく分からないというケース が多いのではないかと思います。しかしながら、現地法人の社長や幹部は、財務上の様々な意思決定を行うシーンにおいて、実は、貸借対 照表を理解していなければ適切な意思決定を行うことができないケースが多々あります。
今回は、最近ご質問をよく受ける項目をいくつかピックアップし、そのポイントをお伝えさせて頂きます。
第11回目はフィリピンにおける税金の「有利・不利の判断」に関するコラムを記載したいと思います。

知っておくべきフィリピンの会計・税務のポイント 一つ前のコラムを見る

知っておくべきフィリピンの会計・税務のポイント
今回は日本とフィリピンの税務調査の状況について記載いたします。

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