ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  コラム  >  フィリピンからの出国禁止について【フィリピンで役立つ!フィリピン法律あらかると第三十一回】

フィリピンからの出国禁止について【フィリピンで役立つ!フィリピン法律あらかると第三十一回】

『フィリピンからの出国禁止など』


今月の事例

Q.日本に帰国しようとしたら空港で出国できないと言われました。どうしたらよいのでしょうか?

 

 

<出国禁止命令とは?>


フィリピンでは、一定の場合に出国禁止命令が出ます。一般的にはHold Departure Order (HLO)とImmigration Lookout Bulletin Order (ILBO)の2種類があります。

1.Hold Departure Order(HDO) HDOは刑事裁判が継続中に告発者または検察官からの申請に基づき、地区裁判所(Regional Trial Court; RTC)が発令します。裁判所は犯罪の内容や事件の重大性、また、被告人の逃亡の可能性等を総合考慮してHDOの発令を決定します。HDOは対象となっている事件において無罪となった場合、又は請求が棄却された場合に解消されます。
なお、HLOには、対象者の氏名、生年月日、住所、HDOが発行される対象となった事件の番号、具体的な事件の内容、HDOの発行年月日、(もしあれば)対象者の写真の情報が記載されます。
HLOが発令された場合であっても、例外的に出国することが必要なときは、裁判所にその例外的な理由等を説明することにより、一時的に出国が許可されることもなくはありません。

2.Immigration Lookout Bulletin Order (ILBO)
ILBOもまた対象となった者がフィリピンを出国することを禁止する効果を持つものであり、司法省(Department of Justice)の長官が発令します。なお、このILBOはかつてのWatchlist Order (WLO)の発令が2011年に裁判所の暫定禁止命令により禁止されたことを受け、同様の効果を持つ命令を司法省が出すことができるよう、2012年に新たに作られたものです。ILBOがどのような場合に発令されるのかについては詳細が明らかになっておりませんが、以下のWLOの発令される場合とおよそ同じであると考えられています。

(1) 地区裁判所における刑事裁判が係属している場合
(2) 予備審問手続等が係属している場合
(3) 自発的に、又は他の政府機関からの要請がある場合、もしくは、安全保障、公共の安全または公共の福祉のために必要な場合
ILBOが発令された場合には、司法省に対して出国が必要な理由等を説明し、クリアランスを得ることができるまで、出国することはできません。

 

<具体的な対処方法>


空港で出国することができなかった場合、まずはどのような理由で自分が出国禁止になっているのかを調べる必要があります。そのためにはパスポートの情報を開示し、手数料を払うことによって、そのような情報の有無を請求することができます。
また、HLOやILBOが出された人物と似たような名前であるために、誤って出国禁止にされてしまうことも少なからず起こりえます。このような場合には、自身が対象であることを否定する供述書、パスポートのコピー、NBIの発行する最新の無犯罪証明証明書、(可能であれば)裁判所又は関係政府機関の発行するクリアランス証明書を添えて、同一人物でないことの証明書(Certification of Not the Same Person)を取ることにより出国が可能となります。

結論

A.フィリピンはニューヨーク条約の加盟国ですので、外国仲裁判断を国内で執行することが可能です。ただし、裁判所に外国仲裁判断の承認を求める申し立てを行い、これが認められることが必要です。

 

本稿においてフィリピン法に関する記載につきましては、Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco法律事務所の監修を受けております。



- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

弊事務所は、下記のフィリピンの法律事務所と提携しており、フィリピン進出中の日本企業及び在留邦人の方々に日本語での法律面でのサポートを提供させていただいております。取扱業務:会社設立、企業法務、倒産、労務問題、税務問題、一般民事、相続等


Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco
住所: Don Pablo Building 114 Amorsolo Street, 12290Makati City, MetroManila, Philippines
電話:02-892-3011(代表)・02-892-3020(日本語対応)
FAX:  02-817-6423
E-mail: [email protected]
URL: http://www.quasha-interlaw.com



- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(左) 弁護士 上村真一郎
(右) 弁護士 鳥養雅夫
(桃尾・松尾・難波法律事務所)
〒102-0083
東京都千代田区麹町4丁目1番地
麹町ダイヤモンドビル
電話:+81-3-3288-2080
FAX:+81-3-3288-2081
E-mail: [email protected]
E-mail: [email protected]
URL: http://www.mmn-law.gr.jp/

 

広告

法律あらかると

前々回の記事で、フィリピンで刑事裁判になるまでの解説を行いましたが、今回はその続きで、検察官が起訴を行ったあと、裁判所での刑事裁判手続がどうなっているのかについて解説します。
法律により保護の対象となる個人情報とは、媒体に記録されているかどうかを問わず、それにより当該個人の特定が明白もしくは当該情報を有する者により合理的かつ直接的に確定することのできる情報、または、他の情報と併せることによりその個人を直接かつ確実に特定することのできる情報であると定義されています。
民事裁判で勝訴判決を得ても被告が自発的に判決で命じられた金銭の支払いを行うとは限りません。そこで、被告が自発的に支払いを行わない場合に判決を執行する方法について説明します。
日本の会社がフィリピンの会社に技術ライセンスを提供して製品の製造等を行わせるケースが多いと思われますが、仮に問題が起こった際に不利にならないよう、自社の権利を十分に保護した上でライセンスを供与することが必要となります。
フィリピン国内の資産に関する相続手続についての管轄権はフィリピンにあります。有効な遺言がある場合は遺言に従って遺産分割がなされますが、遺言がない場合には、フィリピン法に定める手続にしたがった遺産分割手続が必要です。

法律あらかると 一つ前のコラムを見る

法律あらかると
フィリピンでも刑事裁判のために逮捕されることがあります。もっとも、日本とはやや違った手続で逮捕されますので、注意が必要です。

その他

フィリピン国内の資産に関する相続手続についての管轄権はフィリピンにあります。有効な遺言がある場合は遺言に従って遺産分割がなされますが、遺言がない場合には、フィリピン法に定める手続にしたがった遺産分割手続が必要です。
サンタローザで高速を降り、山間になかに現れる山岳コースがSouth Forbes。非常に狭く、青ティーからでも4886ヤードでパー67の設定でかなり距離の短いコースです。ただし短いからといって簡単なわけではなく、フィリピンの広々としたフェアウェイのコースに慣れた人には少々タフなセッティングかもしれません。
最近日本でもスーパーフードとして知られてきているモリンガ。インドを原産とするワサビノキ科の植物で、東南アジアやアフリカなど亜熱帯地方に分布し、古来より食用はもちろん、美容や健康のために利用されているようです。ここフィリピンではタガログ語でマルンガイと呼ばれており、スーパーや市場など、至る所で非常に安価に手に入る食材の一つです。
帝国重工への特許譲渡って何ですか?ドラマの第二話で、帝国重工の開発部長が佃社長に「佃製作所の特許を20億円で売却のうえ、譲渡してくれないか」と頼んでいたシーンがありました。他社の特許を買ったり、自社の特許を売ったりすることを「特許売買」と呼びます。
みなさん、こんにちは。フィリピン住みます芸人「ハポンスリー(HPN3)」の田中です!今回は「ロックダウン中何してる?」です!ロックダウンが始まって二か月ほどたちました、
みなさん、こんにちは。フィリピン住みます芸人「ハポンスリー(HPN3)」の井上です!先日、なんと愛犬が出産しました!今産まれて1週間ほどで目も開いてない状態ですがめちゃくちゃ可愛いです!
今やフィリピンを代表する産業に発展したBPO業界。その成長を影で支えてきたのがDTSI (Diversified Technologies Solution International) GROUPです。そこで活躍する伊藤新吾さんの物語もとても興味深いものでした。
1つのビル内に4つのレストランを運営するクリエイティブなシェフ、ガンボアさん。 MilkyWayレストランのオーナー、創業者であるJulie Araullo Gamboa氏を母親持つガンボアさんは、幼い頃より様々な料理やレストランに親しんできた。
ラグナ湖の北側の山間に位置するEastridge。コースから見下ろすラグナ湖の景観は山岳コースならではの美しさ。また、山岳コースといっても、しっかり距離のあるコースレイアウトでアップダウンも加味されるため、実距離よりも長く感じるコースです。
Q.従業員の親族から従業員が警察に逮捕されたため、出社することができないとの連絡がありました。その後、身柄が釈放されたため、出社するとの連絡が入りました。会社としてはそのような従業員を出勤停止や解雇することはできますか?
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 求人プライマー