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フィリピンの第11次ネガティブリストについて【フィリピンで役立つ!フィリピン法律あらかると第四十八回】

『第11次ネガティブリスト』


今月の事例

Q.新しいネガティブリストでは何が変わりましたか?

 

 

<第11次ネガティブリスト>


2015年に発表された第10次ネガティブリストが2018年10月29日付大統領令第65号で発表された第11次ネガティブリストに改定されました(効力発生日は11月15日)。そこで、新しいネガティブリストによって外資規制が緩和された主な業種をピックアップしてご説明させていただきます。

 

1.外資規制がなくなった業種

(1)インターネット事業
(2)発電事業
(3)ウェルネス事業
(4)公共事業免許を要するインフラ又は開発の施設運営
(5)短期高度技能開発に関する教育事業等
(6)損害査定会社

 

上記はネガティブリストにおいて明文で外資規制から除外されたものになります。なお、(5)の短期高度技能開発に関する教育事業とは、フィリピンにおける通常の学校教育から外れるものを意味しています。具体的には、学位を与えるものではない語学学校や、職業技能訓練などが該当することになります。もっとも、このような教育事業についてはTESDAが管轄しますので、今後100%外資での設立を行う場合にはTESDAによる規則の発表を待つ必要があるでしょう。
また、上記に加えて、第10次ネガティブリストの脚注において外資規制がなされていた貸金業、金融業、投資会社についての記載が今回のネガティブリストでは削除されています。これらにつきましても外資規制から外れたと思われますが、管轄官庁であるSECの発表を確認する必要があるでしょう。

 

2.外資規制が緩和された業種

(1)ラジオ事業
これまで外資が20%までしか持つことができませんでしたが、40%まで資本参加することが可能となりました。
(2)国内で資金供与される公共事業の建築、修理契約(例外あり)これまで外資が25%までしか持つことができませんでしたが、40%まで資本参加することが可能となりました。

 

3.法人形態での参入が許された業種

今回のネガティブリストでは、関連法規に従う必要はあるものの、法人形態での外資の参入を個別に認めた業種として、以下の業種が明示されました。航空工学、農業生物工学、建築、化学、電子工学、環境計画、林業、指導及びカウンセリング、インテリア・デザイン、景観設計、造船工学、心理学、不動産サービス業、衛生工学、社会事業

 

4.外国人の就業が認められた専門職

上記のほか、外国人の就業が認められた専門職も明示されました。このうち、特筆すべきものとしては、外国人もフィリピンの学校で教員となれることとが認められたことが挙げられると思います。途中でも触れましたとおり、ネガティブリストで外資規制が変更となった場合であっても、即時に取り扱いが変わるものではなく、個別の規則の改定が必要であり、また、ネガティブリスト以外での規制がある場合もありますので、具体的に参入及び資本構成の変更を検討される場合には改めて検討されることが必要です。

 

結論

A . 一部の業種で外資規制が撤廃又は緩和されたほか、外国人による就業が許可された専門職、また、法人形態での参入が認められる業種が明示されました。

 

本稿においてフィリピン法に関する記載につきましては、Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco法律事務所の監修を受けております。



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