ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  フィリピンのコラム  >  フィリピンの労働組合【フィリピン法律あらかると第七十九回】

フィリピンの労働組合【フィリピン法律あらかると第七十九回】

『フィリピンの労働組合』


今月の事例

Q.従業員から社内に労働組合を組織する予定であるとの通知を受けました。会社としてはどういう対 応をすればよいのでしょうか?
 
 
従業員から社内に労働組合を組織する予定であるとの連絡が来た場合、会社としてはどうしたらよいので しょうか。労働法上、労働組合を含む労働者団体は、労働協約または雇用条件に関連して雇用主と協議することを目的として存在する組織として定義されており、憲法上も労働者には団結権が保障されています。これを受け、労働者による団結権の行使に雇用主が介入することは不当労働行為(Unfair Labor Practice)に該当するとして法律上禁止されており、刑事罰の対象ともなっていますので、そのような行為を行わないよう、注意が必要です。労働法で禁止されている、労働者の団結権の行使の妨害としての不当労働行為として認定された具体的な事案としては、労働者に誰が労働組合に加入する予定であるのかを執拗に質問すること、労働組合結成の活動をしている従業員のタイムカードを撤去し、就業できなくすること等があります。これらに限らず、団結権の行使の妨害と取られかねない行動を行わないよう、注意することが望ましいでしょう。

<フィリピンの労働組合>

フィリピンの労働組合は、1独立した労働組合と2登録済みの上部団体の支部として設立される組合の2種類があり、前者の場合、組合の定款や付属定款を定めるとともに、役員を決定し、さらに代表しようとする職域の構成員の20%以上の参加予定者のリストを含む必要な書類をDOLEの地方事務所に提出して登録証明書を取得することにより、また、後者の場合、上部団体から支部証明書を取得することにより、労働組合は法人格を取得し、法律により労働者団体に対して認められている様々な権利を保持する資格が与えられることになります。もっとも、労働組合が法人格の取得を取得すれば、直ちに雇用主が協議を行うことが義務づけられるものではありません。一職域において雇用主と労働協約の締結につき交渉ができる労働組合はSEBAと呼ばれる一つの労働組合に限定されており、複数の労働組合が存在している場合はもちろん、一つしか労働組合が存在していないとしても、その労働組合が一職域の労働者全体を自動的に代理することはできず、SEBAの認定を受けるために労働組合に加入する資格のある全労働者による投票を行い、過半数からの同意を得ることが必要になります(他方、1つしか労働組合が存在しない場合、SEBAの認定なくして雇用主が自発的にその労働組合と交渉することは可能です)。したがって、労働組合の結成の動きが出てから、労働協約締結のための交渉等を始めるまでには時間がかかるのが一般的であり、その間は労働者の団結権の行使を妨害することなく、慌てず対応すればよいと考えます。
 
 

結論

A.A.労働組合を組織することは労働者の権利として憲法上も認められており、これを妨害することは不当労働行為として罰せられる可能性があります。

 

本稿においてフィリピン法に関する記載につきましては、Quasha Law法律事務所の監修を受けております。

 



- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

弊事務所は、下記のフィリピンの法律事務所と提携しており、フィリピン進出中の日本企業及び在留邦人の方々に日本語での法律面でのサポートを提供させていただいております。取扱業務:会社設立、企業法務、倒産、労務問題、税務問題、一般民事、相続等


Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco
住所: Don Pablo Building 114 Amorsolo Street, 12290Makati City, MetroManila, Philippines
電話:02-8892-3011(代表)・02-8892-3020(日本語対応)・0917-851-2987
E-mail: [email protected]


- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(左) 弁護士 上村真一郎
(右) 弁護士 鳥養雅夫
(桃尾・松尾・難波法律事務所)
〒102-0083
東京都千代田区麹町4丁目1番地
麹町ダイヤモンドビル
電話:+81-3-3288-2080
FAX:+81-3-3288-2081
E-mail: [email protected]
E-mail: [email protected]
URL: http://www.mmn-law.gr.jp/

広告

フィリピン法律あらかると 前回のコラム

新着コラム

フィリピン人と日本人夫婦の協議離婚についての最高裁判決が出たとのことですが、どのような内容ですか?
フィリピンでの職場におけるハラスメントに関する法律はどのようなものがありますか?
日本で持っている登録商標をフィリピンでも保護したいのですが、どうすればよいですか?
日本では被疑者に警察などが接触せずにいきなり逮捕する場合がありますが(この場合、警察などが裁判所に逮捕状を請求して裁判所が逮捕状を発行し、その逮捕状を執行するという形での逮捕となります)、フィリピンでも日本と同様に被疑者がいきなり逮捕されるということはあるのでしょうか。本稿ではフィリピンでの逮捕の手続について解説させて頂きます。
フィリピンでも日本と同様にコロナのパンデミック期間にリモートワークが拡がりを見せましたが、フィリピンにおけるリモートワークに関する法制について今回はご説明させて頂きます。
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る