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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

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  トップニュース

フィリピンユニクロの出店ピッチ加速、下半期6店オープン予定

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)」を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

湘南ベルマーレ、フィリピン ダバオ市のプロサッカークラブと提携

サッカーJリーグの湘南ベルマーレは、クラブの国際化の一環として、フィリピン フットボールリーグ所属の「ダバオ・アギラスFC(Davao Aguilas FC)」とパートナーシップを締結することとなった。

フィリピン セブ・パシフィック航空、セブ⇔成田線を毎日運航へ

フィリピン最大の格安航空会社(LCC)セブ航空(ブランド名:セブ・パシフィック航空)は、セブ経由の日本路線を増便し、ビサヤ地域やミンダナオ地域の人々が日本へ容易に旅行できるようにする。

商船三井の自営商船大学、9月12日にフィリピン カビテ州にて開校式

商船三井(本社:東京都港区)がフィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン(首都マニラから南に約30km)においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めてきた商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の開校式が、9月12日に開催された。

日本外務省、台風22号の接近に伴う注意喚起

日本外務省は9月10日、「台風22号の接近に伴う注意喚起(北マリアナ諸島、フィリピン、台湾、中国沿岸地域)」いうタイトルの海外安全情報(広域情報)を発出した。

NTT、セブにフィリピン5番目の高品質データセンター

PLDTのIT子会社であるePLDTは、このほど、ePLDTのデータセンター「VITRO セブ2」(所在地:セブ州マンダウエ市のPLDTコンパウンド)が、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)から、「Nexcenter」として認定されたと発表した。

フィリピン 8月のインフレ率6.4%、6年間で最高

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2018年8月の総合インフレ率(総合消費者物価指数、2012年=100)は6.4%(速報値)となり、前月から0.7%ポイント上昇、2013年以降(2012年=100)で最も高い数値となった。一方、年初から8カ月間(1月-8月)の平均インフレ率は4.8%で、政府のインフレ目標上限を0.8%ポイント上回った。

長大、フィリピン セブ州自治体PPP研修で講師

総合建設コンサルタント企業である長大(本社:東京都中央区)は、8月28日(火)と同29日(水)の2日間、フィリピンのセブ市で開催された「PPP調達におけるバリュー・フォー・マネー」(Value for Money in PPP Procurement)の研修に、東洋大学アジアPPP研究所(東洋大学APPPI)の要請を受けて、社員を講師として派遣した。

住友金属鉱山、フィリピンでの資源高度活用を推進

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。住友鉱は、HPALからの新たな有価金属の回収を事業化し、競争力強化に努めつつある。具体的には、希土類元素(レアアース)の一つであるスカンジウムの生産を開始する。

フィリピン、世界第7位の即席麺市場に

世界ラーメン協会 (WINA:World Instant Noodles Association 略称:WINA )は、8月22日、23日の両日、帝国ホテル大阪(大阪市北区)において、「第9回 世界ラーメンサミット大阪」を開催した。なお、本サミットのホスト企業は、1958年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明した日清食品ホールディングスが務めた。

上半期末の銀行総資産、フィリピン BDOが2兆9千億ペソで首位

フィリピンの銀行業界の業績は2018年上半期(1月~6月)も底堅く推移、事業基盤もさらに拡充されつつある。ビジネスワールド紙によるフィリピン商業銀行レポートによると、2018年上半期末の商業銀行(拡大商業銀行{ユニバーサルバンク}含む43行)の総資産は前年同期比9.9%増の15兆3,900憶ペソに達した。

フィリピン自動車アフターサービス満足度、ホンダが首位

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、8月28日、シンガポールにおいて、2018年フィリピン自動車顧客満足度(CSI:アフターフォローに関して)調査の結果を発表した。

日本の接木苗技術でフィリピンの野菜高収量・高品質化

国際協力機構(JICA)は8月22日、「中小企業海外展開支援事業~基礎調査~」において、ベルグアース株式会社(愛媛県宇和島市、山口一彦代表取締役社長)が提案する「現地環境に適した高品質・高収量野菜接木苗の生産販売事業のための基礎調査」(フィリピン)を採択した。

フィリピン オカダマニラ(UEカジノ事業)、上半期売上高216億円

ユニバーサル・エンターテインメント(UE)は8月9日、2018年度上半期(2018年1月~6月)の連結決算を発表した。オカダ・マニラの売上拡大を牽引したのは、マス及びVIP向けカジノ部門であり、当初予想を上回る実績となった。

商工中金、フィリピン貿易産業省やRCBCと提携

近年、商工中金(本店:東京都中央区)のフィリピン進出企業に対する積極姿勢が目立つ。例えば、検定教科書や学習参考書の出版を手がける桐原書店(本社:東京都新宿区)のセブ島での英語学校事業への融資などである。

フィリピン レイテ島の子供達、日本の豪雨災害被災地にエール

フィリピン・レイテ島の子どもたちが、日本の豪雨災害の被災地に、「私たちは、あなた方を愛しています。どんなことが起きても、あなたは一人ではないのです。いつも 笑顔でいて下さい。私たちの思いはあなたと一緒です。」 などというエールを送ってくれた。

フィリピントヨタ30周年、収益力断トツ、18年連続の3冠王

トヨタ自動車のフィリピンでの製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市トヨタ特別経済区)が設立30周年を迎える。

三菱日立パワーと東電、フィリピン発電所を遠隔監視

東京電力フュエル&パワー(東電FP、本社:東京都千代田区)と三菱日立パワーシステム(MHPS、本社:神奈川県横浜市)は、2016年9月に国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結して以来、火力発電分野におけるO&M(運転・維持管理業務)ソリューション・サービスの事業化を目指して検討を続けてきた。

フィリピン人家政婦専門のピナイ、サービス提供エリアを拡大

フィリピン人家政婦専門の家事代行サービス会社であるピナイ・インターナショナル(本社:品川区東五反田)は、7月13日付けでサービス提供エリアを拡大した。

フィリピンユニクロ、10月5日に東南アジア最大店オープンへ

ユニクロ・フィリピンは7月1日、「フィリピンでのグローバル旗艦店オープンは2018年10月5日(金曜)と予定している」と発表した。

フィリピンサンミゲルの飲食事業の大統合が完成

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルの食品と飲料事業の大統合が完成した。大統合の方法は、食品子会社であったサンミゲル ピュアフーズ(PF)が授権資本額を24億6,000万ペソから120億ペソへと大幅増額したうえで、サンミゲル向けにPF新株約42億4,255万株(44%)を発行する。

フィリピン航空、9月10日に札幌⇔マニラ線就航

フィリピン航空(PAL)は今年2月、英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。

三菱自動車と日産、フィリピンに共同研修センター開設

ルノー・日産自動車・三菱自動車は7月3日、アライアンス内でのカスタマーサービス強化の一環として、共同研修センターをフィリピンに開設したと発表した。

フィリピンGTキャピタル、トヨタ自動車に222億円出資へ

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)は、6月28日、フィリピン証券取引所(PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル)相当の出資をおこなう」と報告した。

昭芝製作所、フィリピンでの部品事業を強化

国際協力銀行(JBIC)は、常陽銀行との間で、融資金額11万2千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。これは、常陽銀行と締結済の日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約である。

フィリピンの大手商業銀行RCBC、日本でブロックチェーン送金開始意向との報道

6月20日付けビジネス・ワールド紙電子版によると、フィリピンの大手商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC)は、日本において、邦銀2行と提携、分散台帳(ブロックチェーン)技術を活用した送金サービスを開始する意向とのことである。

住友鉱のニッケルHPAL技術、日本とフィリピンで高評価

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)の資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

フィリピン自動車工業会が5月の新車販売、13.7%減少(工業会ベース)

フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、6月14日、2018年5月及び5カ月間(1月~5月)の新車販売動向を発表した。
 それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 (CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。

日本工営、フィリピンの既存ダム再生・能力増強事業化調査

経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。

フィリピン三菱自動車、トレーニングセンター開設

三菱自動車のタイにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、6月5日、現地販売会社スタッフ、MMTh社員のトレーニングを目的とした施設Education Academy(EA)を開設し、現地で記念式典を開催した。


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