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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

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  トップニュース

【フィリピン経済ニュース】アイ・ピー・エス、200人規模のフィリピン視察旅行を開催

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、10月28日から10月30日の日程にて、株主など約200名を対象としたフィリピン視察旅行を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により3年間中断していたが経済活動などが正常化してきていることから、4年ぶりの再開となった。

【フィリピン経済ニュース】岸田総理、フィリピン上下両院合同セッションで演説

11月4日午前11時(現地時間)から約30分間、フィリピンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、フィリピン上下両院合同セッションにおいて、「次世代に繋ぐ心と心の絆」と題する政策スピーチを行った。

【フィリピン経済ニュース】最大銀行BDO、9か月間純利益35%増の539億ペソ

SM財閥傘下のフィリピン最大銀行であるBDOユニバンク(証券コード:BDO、本店:マニラ首都圏マカティ市)は10月25日、2023年の四半期事業報告書を公表した。

【フィリピン経済ニュース】岸田首相がフィリピン訪問へ、議会で演説方針

岸田首相は、今回のフィリピン公式訪問において、日本の首相としては初めてとなる、フィリピン議会での演説を行い、日比両国や日米比の連携強化を訴える考えであり調整を行っているとのことである。

【フィリピン経済ニュース】9月の新車販売、9.5%増の3万8,628台(工業会ベース)

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は10月22日、2023年9月及び年初9カ月の新車販売動向を報告した。

【フィリピン経済ニュース】9月の訪日フィリピン人4万3千人、9月として過去最高

日本政府観光局(JNTO)は10月18日、2023年9月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、9月の訪日外客数は218万4,300人となり、2019年同月比96.1%まで戻した。回復率では前月を大幅に上回り、新型コロナウイルス拡大前の実績に迫る勢いを見せた。

【フィリピン経済ニュース】日立、下水処理場の高度処理化・再生水事業を受注

日立製作所は、10月17日、「フィリピンにおける事業拠点であるHitachi Asia Ltd. Philippine Branch(日立アジア フィリピン)とともに、フィリピンのゴティアヌン財閥のコングロマリットであるフィルインベスト ディベロップメント(証券コード:FDC)傘下で水インフラ設備を整備・供給するFDC Water Utilities, Inc.(FDC-WUI)より、下水処理場の高度処理化および再生水プロジェクトを受注した。完成予定は2026年3月」と発表した。

【フィリピン経済ニュース】ヤクルトフィリピン創業45周年、第2工場稼働で更なる飛躍へ

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピンが(比ヤクルト、持分法適用会社)が事業開始45周年を迎え、10月6日、マニラホテルにおいて記念式典を執り行った。この式典では、越川和彦駐フィリピン日本国特命全権大使が祝辞を述べた。

【フィリピン経済ニュース】PSE上場の大学、23年度は学生数増加で好業績

フィリピン証券取引所(PSE)には、ファー イースタン ユニバシティー(証券コード:FEU)とセントロ エスコラール ユニバシティーという総合私立大学が2校上場されている。双方ともに会計期末は5月であり、この程23年度(2022年6月~2023年5月)の年次報告書提出が出揃った。

【フィリピン経済ニュース】大和証券が比事業再構築、DBP大和は解散・清算へ

大和証券グループ本社(大和証券)は、フィリピン証券取引所(PSE)上場の有力オンライン証券会社であるCOLフィナンシャルズグループ(証券コード:COL、旧社名:シティセックオンライン・ドット・コム)との間で、証券及びリサーチ分野等におけるビジネス協働強化を目的に、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。

【フィリピン経済ニュース】第2回個人向けドル建て国債、10月11日発行・上場へ

フィリピン財務局(BTr)は、第2回個人向け米ドル建国債を2023年10月11日に発行する。この発行は、資金調達の多様化、海外在留や就労のフィリピン人向けなどに外国為替リスクのない安全な投資機会提供を意図しているとのことである。

【フィリピン経済ニュース】大手銀行の上半期決算、BDOが収益・資産ともに断トツ

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年上半期の(1月~6月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績であった。

【フィリピン経済ニュース】上半期の不動産13社決算、12社増益も高金利等が重荷に

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年上半期(1月~6月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、12社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

【フィリピン経済ニュース】日清食品の即席麺合弁事業、23年上半期17%増益に

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル ロビーナ(証券コード:URC)との合弁企業「ニッシン ユニバーサル ロビーナ(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

【フィリピン経済ニュース】23年第2四半期のGDP統計、8月10日に発表へ

フィリピン統計庁(PSA)は、8月10日(木)、2023年第2四半期(4月~6月)および上半期(1月~6月)の)国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官などが解説するものと見られる。

【フィリピン経済ニュース】7月25日、携帯SIMカードの登録期限終了

国家電気通信委員会(NTC)のデータによると、7月25日の登録期限前日の24日23時59分時点で、SIMカード(加入者識別モジュール)登録枚数は1億0,591万7,844枚、すなわち登録者総数1億6,801万6,400人の63.04%に当たる。

【フィリピン経済ニュース】三菱UFJ、セキュリティバンク、比投資委員会が提携覚書

三菱UFJ銀行(MUFG)、MUFGの持分法適用会社であるフィリピンの大手拡大商業銀行(ユニバーサルバンク)のセキュリティバンク(証券コード:SECB)、フィリピン投資委員会(BOI)の三者は、2023年6月15日付で日比間の投資誘致に係る覚書(MOU)を締結した。この3者は2018年1月にも同様なMOUを締結しているが、新型コロナ禍を経て、新たなMOU締結に至った。

【フィリピン経済ニュース】岸田首相、年内にフィリピン訪問へ

7月7日付けフィリピン政府通信社(PNA)報道によると、越川和彦駐フィリピン日本国大使が7日、自衛隊創設69周年レセプションにおいて、「岸田文雄内閣総理大臣が、フェルディナンド・マルコス大統領の招待に応え、2023年年内にマニラを公式訪問するであろう」と表明した。

【フィリピン経済ニュース】丸紅、フィリピンで臨床検体検査サービスを拡大

丸紅株式会社(丸紅)は7月6日、LSIメディエンス及びフィリピン最大の民間病院グループであるメトロ パシフィック ヘルス(MPH)と共同運営する臨床検体検査サービス会社メディリンクス ラボラトリー(Medi Linx)の事業拡大に向け、3社間で増資に関する契約を締結したと発表した。

【フィリピン経済ニュース】住友大阪セメント、比ホルシム株式9.2%売却

大手セメント企業のホルシム フィリピン(比ホルシム、証券コード:HLCM)は、6月29日、「主要株主であるホルダーフィンが、住友大阪セメントから、比ホルシム株を約5億9,495万株(9.22%相当)を取得した」と発表した。

【フィリピン経済ニュース】防衛装備庁の土本英樹長官、フィリピンを訪問

フィリピン国軍(AFP)は、6月19日にAFP総司令部で日本の防衛装備庁(ATLA)の土本英樹長官の表敬訪問を受け、日本との防衛協力強化への支持を確認した。

【フィリピン経済ニュース】5月の新車販売45%増加、5カ月間で32%増の16.6万台

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は6月13日、2023年5月及び年初5カ月の新車販売動向を報告した。

【フィリピン経済ニュース】旅行・観光産業、2022年の成長率37%で過去最高

フィリピン統計庁(PSA)は6月15日、2022年のフィリピン旅行・観光産業の動向を発表した。それによると、2022年の旅行・観光直接粗付加価値額(TDGVA:名目ベース、以下同様)は前年比36.9%増の1兆3,758億ペソとなった。しかし、直近のピークの2019年の2兆5,086億ペソの54.8%にとどまっている。

【フィリピン経済ニュース】第1四半期の食品・飲料業界、日系出資企業の好調目立つ

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年第1四半期(1月~3月)の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード:DELM)は今回の集計から除外している。

【フィリピン経済ニュース】銀行の第1四半期決算、BDOが収益・資産ともに断トツ

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年第1四半期の(1月~3月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に総じて好業績となった。

【フィリピン経済ニュース】第1四半期の不動産業界、総じて回復も金利上昇が重荷に

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年第1四半期(1月~3月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、10社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

【フィリピン経済ニュース】比トヨタ、第1四半期の純利益2.2倍の45億ペソに

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)がトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。

【フィリピン経済ニュース】ジョリビーF、第1四半期29%増収で実質4.3倍増益

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー フーズ(証券コード:JFC)は5月10日、2023年第1四半期(1月~3月)の決算速報を開示した。

【フィリピン経済ニュース】3月の生産者物価上昇率、2.6%で15カ月ぶり低水準

フィリピン統計庁(PSA)によると、2023年3月の生産者物価指数(PPI、2018年=100)は98.1(速報値)で前年同月比2.6%上昇。16カ月連続で前年同月を上回ったが、前月(+3.6%)からは上昇ペースが減速した。そして、2021年12月の0.4%以来、15か月ぶりの低い伸びとなった。

【フィリピン経済ニュース】第1四半期の財政赤字、15%減の2,709億ペソ

フィリピン財務局は5月2日、2023年3月の財政収支が2,103億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が12%拡大したと発表した。歳入が前年同月比12%減に対し、歳出が3%減にとどまった結果を反映している。第1四半期(1月-3月)累計では、2,709億ペソの赤字となったが、前年同期から15%縮小した。


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