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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

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  トップニュース

【フィリピン経済ニュース】キリン出資のサンミゲルビール、第1四半期38%増益に

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード:SMC)グループでビール事業を担当するサンミゲル ブリュワリー(サンミゲル ビール=SMB、現在は非上場企業)の2023年(1月~3月)業績概況が発表された。なお、SMBにはキリン ホールディングス(キリン)が約48%出資している。

【フィリピン経済ニュース】財閥系複合企業、2022年は大幅増収も利益は伸び悩み

フィリピン証券取引所(PSE)上場の財閥系複合企業の2022年(1月~12月)の年次報告書発表がほぼ出揃った。ユーチェンコ財閥系のハウス オブ インベストメント(証券コード:HI)が提出期限延長申請中で、4月18時点で未提出となっている。

【フィリピン経済ニュース】2022年の不動産業界、回復傾向もコロナ前に及ばず

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2022年年次報告書発表がほぼ出揃った(8990ホールディングス及びダブルドラゴンは年次報告書の提出期限延長申請中で現時点で未提出)。下表1のとおり、新型コロナウイルス対策としての外出・移動制限の段階的な緩和などにより、回復基調となった。

【フィリピン経済ニュース】オカダ・マニラ、第1四半期の収入97%増の126億ペソ

ユニバーサルエンターテインメント(UE)は4月13日、2023年第1四半期(1月~3月)の決算報告を行い、その中で、フィリピンで統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.(TRLEI)の2023第1四半期(1月~3月)決算(速報値)について発表した。

【フィリピン経済ニュース】比セブン-イレブン3年ぶり黒字、一気に過去最高益を更新

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年3月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード:SEVN)によって運営されている。

【フィリピン経済ニュース】大阪ガスとAG&PのLNG基地稼働、フィリピン第1号に

大阪ガスとAGPインターナショナルホールディングス(AGP IH)によるバタンガスでの液化天然ガス(LNG)輸入ターミナル(バタンガスLNG基地)事業第1期の稼働が開始された。

【フィリピン経済ニュース】比ローソン100店突破、後発だが着実に増加

フィリピンで唯一の日本資本によるコンビニエンスストアチェーンとなったローソン フィリピンの店舗数が 後発ながら着実に増加している。

【フィリピン経済ニュース】2月の貿易額14%減の140億ドル、対中国25億ドルで首位

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年2月の物品貿易統計速報によると、2月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)14.4%減の140億3,000万米ドル。輸出額は18.1%減の50億8,000万米ドル(シェア36.2%)、輸入額は12.1%減の89億5,000万米ドル(シェア63.8%)。その結果、2月の貿易赤字は38億8,000万米ドルとなり、前年同月から2.7%減、また、前月の赤字の拡大ペースから減速した。

【フィリピン経済ニュース】3月のコアインフレ率8.0%に加速、約22年ぶりの高水準

フィリピン統計庁(PSA)は4月5日、2023年3月の消費者物価(インフレ)統計を発表した。それによると、3月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は7.6%となり、前月(2月)の8.6%から減速、5カ月ぶりの8%台割れ、2022年9月の6.9%以来半年ぶりの低水準となった。エコノミストグループの直前予想の中間値の8.1%を下回るとともに、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定7.4%~8.2%の範囲に収まった。

【フィリピン経済ニュース】3月の株価0.9%下落、第1四半期1%下落、不動産株不振

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2023年3月31日の終値は6,499.68ポイントとなり、前月末と比べて0.86%下落した。3月の終値ベースでの最高値は8日の6,711.49ポイント、最安値は14日の6,393.33ポイントであった。第1四半期(年初3カ月間)では1.02%の下落となった。

【フィリピン経済ニュース】国営ランドバンクとDBP、年内合併で最大行となる可能性

国営銀行2行の合併が2023年内にも実現、新たな最大銀行が誕生する可能性がある。

【フィリピン経済ニュース】損保業界、2022年も日系出資・提携企業が収益上位に

フィリピン保険委員会(IC)概況速報値によると、2022年の損害保険(損保)業界(60社)のうち、2023年3月1日時点で2022年の事業報告書を提出した57社合計の総収入保険料は前年比(以下同様)13.2%増の1,069億ペソ、正味収入保険料は9.7%増の562億ペソ、総純利益は39.8%増の70億ペソに達した

【フィリピン経済ニュース】三井物産参画の比トヨタ車事業、製販ともに業績堅調

三井物産は、フィリピンにおいて、トヨタ自動車やメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル(証券コード:GTCAP)とともにトヨタ車事業を推進しており、トヨタ マニラベイ社(TMBC)に40%を継続出資している。TMBCはフィリピン最大のトヨタ車販社であり、トヨタ車販売シェアは約10%に達している。

【フィリピン経済ニュース】比トヨタ自動車、22年の売上高40%増の1,838億ペソ

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)はトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

【フィリピン経済ニュース】IPSの比通信事業、公共サービス法改正法でさらに優位に

国家経済開発庁(NEDA)は、3月20日、公共サービス法改正法(共和国法第11649号)における運用規則および規制(IRR、実施要領)を公布した。この公共サービス法改正法(PSA改正法)IRRは2023年4月4日正式発効となる。

【フィリピン経済ニュース】本日、中銀金融政策会合、米国22日に0.25%利上げ決定

フィリピン中央銀行は(BSP)は、3月23日、2023年2回目の金融委員会(MB)政策定例会合を開催する。この会合においては、0.25%利上げが決定されるとの予想が支配的である。

【フィリピン経済ニュース】22年末の個人向け融資残高、13%増の2兆2千億ペソ

フィリピン中央銀行(BSP)の最新データによると、2022年第4四半期末(12月末)のフィリピン銀行業界(商業・拡大商業・貯蓄銀行本体のみ)の個人向け総融資(CL)残高は前年同期末比13.0%増の2兆2,339億ペソだった。

【フィリピン経済ニュース】23日に中央銀行金融政策会合、0.25%利上げとの予想が支配的

フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2月16日に2023年最初のMB政策定例会合が開催された。今年2回目のMB政策定例会合は3月23日に開催される。

【フィリピン経済ニュース】サンミゲル、2022年の収入60%増の1兆5千億ペソに

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード:SMC)が、3月17日、2022年(1月~12月)の決算速報を発表した。

【フィリピン経済ニュース】2月の訪日フィリピン人、前年比36倍の3万3,900人に

日本政府観光局(JNTO)は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、2月の訪日外客数は147万5,300人となり、厳しい入国制限が実施されていた前年同月の1万6,719人を88.2倍上回ったが、新型コロナ禍前の2019年同月と比較すると43.4%減となった。

【フィリピン経済ニュース】1月の貿易赤字27%増の57億ドル、対中国16.5億ドル

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年1月の物品貿易統計速報によると、1月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)2.4%減の162億米ドル。輸出額は13.5%減の52億3,000万米ドル、輸入額は3.9%増の109億7,000万米ドル。その結果、1月の貿易赤字は27.2%増の57億4,000万米ドルと前年同月比4カ月ぶりの拡大、過去最大を記録した2022年8月の60億2,100米ドル以来、5カ月ぶりの高水準となった。

【フィリピン経済ニュース】三菱商事、南北通勤鉄道のシステム2,600億円で受注

3月3日にフィリピン運輸省(DOTr)と三菱商事は、南北通勤鉄道延伸事業における鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線等)に関する契約に正式調印した。

【フィリピン経済ニュース】22年の新車総販売台数37万2千台、トヨタシェア47%で断トツ

2022年のフィリピン新車販売台数は2年連続で二桁増加した。先頃フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、「2022年のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、31.3%増の35万2,596台となり、目標の33万6,000台を上回った」と発表した。

【フィリピン経済ニュース】フィリピン産バナナ、日本でのシェア90%から76%に低下

フィリピン政府、農業省、バナナ農家は、日本のバナナ市場でのフィリピン産バナナのシェア低下を防ぐことで輸出拡大を図るべく、日本のフィリピン産バナナに対する関税引き下げや撤廃を改めて要求しつつある。

【フィリピン経済ニュース】シナガワレーシック収益急拡大、4月に人間ドック開業へ

情報通信事業などを展開する株式会社アイ ピー エス(IPS、本社:東京都中央区)は、フィリピンにおいて、医療・美容サービス事業も展開している。

【フィリピン経済ニュース】2022年のGDP成長率7.6%、46年ぶりの高成長に

フィリピン統計庁(PSA)は1月26日(木)午前10時より、2022年第4四半期(10月~12月)及び年間の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。

【フィリピン経済ニュース】22年の訪日フィリピン人、前年比23倍の12万7千人

日本政府観光局(JNTO)は1月18日、2022年12月の訪日外客数推計値を発表した。10月11日より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置を実施したことで、12月の訪日外客数は137万人と、前月の93万4,500人から約1.5倍となった。

【フィリピン経済ニュース】在外比人からの送金額、11月5.8%増の29億ドルに

フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2022年11月の包括的海外在住フィリピン人(OF)の本国送金額(速報値)は前年同月比5.8%増の29億3,100万米ドルとなった。

【フィリピン経済ニュース】11月の製造業設備稼働率72.5%、コロナ禍以降で最高

フィリピン統計庁(PSA)は1月6日、2022年11月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。調査は主要製造業949社を対象に行われたが、今回の発表数値は途中段階(回答企業615社、回答率64.8%)のものであり、後日かなり改訂される可能性があることに留意する必要がある。

【フィリピン経済ニュース】2022年のフィリピン訪問日本人、約8倍の12万3千人に

2022年12月31日付けフィリピン政府通信社依然(PNA)報道によると、2022年12月31日にフィリピン入国管理局(BI)は、2022年のフィリピン訪問者(入国者)数は612万5,824人(帰省・帰国フィリピン人含む)に達したと発表した。


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