フィリピン 経済ニュース

家具メーカーのカンディハウス(本社：北海道旭川市)は、4月26日、フィリピン初の「カンディハウスショップ」をオープンする。カンディハウスは6年前からアジア・オセアニア地域で販売代理店を通じた営業を強化しており、フィリピンは同地域で9番目の進出先となる。

ドール（本社：東京都千代田区）は、Dole（ドール）「極撰バナナ」の新TV‐CM「生産者」篇を、4月5日から21日まで関東、関西含む全10エリアでオンエア。このCMは4K放送対応で制作しているので、美しい「極撰バナナ農園」の姿を、ドールのホームページのほか、全国の家電量販店の4Kテレビコーナーでも流される。

総合建設コンサルタントの長大は、2月19日に、フィリピンのマニラで開催された「フィリピンにおける低炭素技術の普及のためのJCMワークショップ」に参加、講演のために登壇した。 本ワークショップは日本環境省、フィリピン環境天然資源省(DENR)ならびに公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の共催で開催された。

ホテルオークラ(本社：東京都港区)は2017年に、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナルホテルグループ(トラベラーズ)」(本社：マニラ首都圏パサイ市)との間で、『ホテルオークラ マニラ』に関する運営管理契約を締結した。

フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車販売金融事業も強化している。

農林中央金庫(農林中金、本店：東京都千代田区)は、ベトナム投資開発銀行(BIDV)、およびフィリピンのBDOユニバンク(BDO、本社：マニラ首都圏マカティ市)と、主に東南アジアでの金融業務にかかる相互補完と機能強化を目的とした業務提携の覚書(MOU)を締結した。

双日はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入しつつある。

日本外務省は、3月18日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)の内容を更新した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

ユニバーサルエンターテインメントは3月13日、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』の2019年2月度の月次実績(速報値)について発表した。

三菱電機は、経済成長著しいフィリピンにおけるFA(ファクトリーオートメーション)システム事業強化の一環として、子会社であるセツヨーアステックと、FA機器の現地販売代理店Integrated Factory Automation Inc.(IFA社)との3社の共同出資により、MELCO Factory Automation Philippines Inc.(メルコ・ファクトリーオートメーション・フィリピン)を設立する。

丸紅は、フィリピン大手建設会社 D.M. コンスンヒ(DMCI)と共同で、フィリピン運輸省より、マニラ首都圏軽量高架鉄道(LRT)2号線(LRT2号線)の東延伸案件(延伸区間：4km、2駅)を受注した。受注額は約69億円である。

味の素株式会社(本社：東京都中央区)は、2019年11～12月にフィリピン で開催される第30回 Southeast Asian Games(東南アジア競技大会、以下、「SEA Games」)のスポンサーシップ契約を3月6日締結した。味の素は同大会の最高位のスポンサーとして支援活動を実施する。 

駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園(東京都千代田区)の関連部門である海外校では、2019年4月より、北米4校目になる校舎をアメリカ・ヒューストンに、ヨーロッパ3校目になる校舎をドイツ・フランクフルトに、アジア10校目になる校舎をフィリピン・マニラに開校予定である。

東京センチュリー(本社：東京都千代田区)は、先頃インドネシアのバリにおいて日本環境省とインドネシア政府等により開催された『第10回東アジアサミット－持続可能な都市に関するハイレベルセミナー』において、JCM(二国間クレジット制度)設備補助事業の内容とファイナンスサービスについて講演を行った。

フィリピン初の地下鉄プロジェクトである「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」が始動しつつある。国際協力機構(JICA)は、2018年3月16日、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。

「ドンキモール トンロー」はタイ初出店となる「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」のほか、飲食・雑貨・化粧品などの専門店や、 屋内スポーツ施設・イベントホールなど、日本にルーツがある30超のテナントを中心としたジャパンクオリティの商品やサービス を提供する総合アミューズメントモールである。 

JTOWER(ジェイタワー、本社：東京都港区)は、Global Network Inc.(GNI、本社：ブルネイ)(以下総称して「フィリピンタワーコンソーシアム」という)と共同で、フィリピン共和国情報通信技術省(DICT)とフィリピンにおける屋外通信タワーシェアリング事業展開への協力に向けた覚書(MOU)を締結した。 

トヨタ自動車(トヨタ)は、2月18日、フィリピンにおいてハイエースの海外向け新シリーズを世界初披露した。新シリーズは、刷新された専用プラットフォームをベースに、快適性、安全性を大幅に向上させるとともに、顧客の日常生活やビジネスに活用出来る優れた基本性能と高い耐久性を有している。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル傘下のビール醸造企業であり、キリン・ホールディングス(キリン)が約48.39%を出資しているサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール＝SMB、現在は非上場企業)の業績が好調に推移している。

フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド（ALI）が、2月15日、2018年（1月～12月）の決算を発表した。それによると、2018年の収入は前年比(以下同様)17%増の1,662億ペソ、純利益は同16%増の292億ペソと二桁増益決算となった。そして、9年連続での最高益更新となった。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2018年のフィリピン新車総販売台数は前年比15%減の40万2千台にとどまった。

ルソン島中部に位置するクラークにおいて、「フィリピン初のスマートシティ(ニュークラークシティ)計画」が動き出している。「ニュークラークシティ計画」は、1990年代初頭の 米軍撤退後のクラーク空軍基地跡地の再開発を担当するフィリピン基地転換開発公社(BCDA)が、同跡地の一部に環境配慮型の近代的かつ持続可能な都市を民間企業との連携によって開発しようという構想である。

ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売している。

1月28日、グリーンハウス本(社：東京都新宿区)の100%子会社で学校給食の受託運営を手掛けるジーエスエフ(本社：東京都新宿区)とみずほ銀行(本店：東京都千代田区)の「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が公募した「SDGs ビジネス支援事業」の案件化調査に採択された。 

ANAホールディングスは、フィリピン航空の親会社であるPALホールディングス発行済株式総数の9.5%を、9,500万米ドル(約105億円相当)で取得することを決定した。この出資により、フィリピン航空との中長期的な戦略的パートナー関係をさらに強化して行く。

三菱自動車は2018年の世界販売台数が前年比18％増の121万8,897台だったと発表した。国内・海外いずれの販売台数も前年と比べて2桁増となっている。新型車の『エクリプス クロス』 や大幅改良した『アウトランダーPHEV』といった新商品が寄与し、日本での販売は9万1,630台から10万4,611台に増加した。

三井住友建設(本社：東京都中央区)は、フィリピンで南北通勤鉄道事業(マロロス-ツツバン)CP2工区を受注し、1月23日にマニラで契約を調印した。調印式には、フィリピン運輸省バタン次官、フィリピン国有鉄道マグノ総裁、予算行政管理省調達庁グジャレス常任理事、JICAフィリピン事務所の和田義郎所長、三井住友建設の山地斉常務執行役員国際本部副本部長などが出席した。

いすゞフィリピン（IPC、所在地：ラグナ州ラグナテクノパーク内)のトラック市場での強さが際立っている。IPCは1995年8月に設立された。同年に工場起工式を執り行い、1997年7月に正式落成、生産が開始された。 IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコーポレーション(アヤラコープ、以下ACと記す)の主要株主であり、AC取締役(定員7名)のうち1名を占めている。現在、三菱商事マニラ支店長の松永啓一氏がACの取締役を務めている。この三菱商事が、保有するAC株式の一部1,300万株(発行済み株式の約2%)を追加売却した。