フィリピンの経済ニュース

フィリピンは、インフラ整備を喫緊の最重要課題の一つと位置付けており、そのためにインフラ銀行を設立する意向である。
ドミンゲス財務相は、日本政策投資銀行（DBJ)をモデルにしたインフラ銀行を設立する意向であり、政府系のフィリピン開発銀行（DBP)をインフラ銀行へと模様替えする構想を有している。

フィリピンのIR（統合型リゾート、カジノリゾート）への注目度が高まり、新興カジノリゾート運営企業の業績が急改善している。2015年は、メインターゲット市場の一つである中国との関係が南シナ海領有権問題などで悪化、その中国の景気鈍化や政府による海外への人民元持ち出し額規制もあって業績が悪化した。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年4月の推計値を発表した。それによると、4月の訪日外客数は、前年同月比23.9%増の257万8,900人（推計値）で、単月で初めて250万人を突破した。これまでの最高は2016年7月の229万6千人。航空路線の新規就航・増便による航空座席供給量の増加、イースター休暇が4月となったこと、中国の清明節、タイ正月（ソンクラン）の休暇と桜シーズンが相俟って訪日需要の拡大に貢献した。

東横イン(本社：東京都大田区）は、5月18日、フィリピンに初出店となる「東横INNセブ」(客室数582室)をグランドオープンした。東横インは1986年に東京・蒲田に1号店をオープンし、2016年に30周年を迎えた。2015年10月には総客室数が5万室を超え、日本国内最大級の客室数を持つホテルチェーンへと成長した。その実績を踏まえ、「『清潔・安心・値ごろ感』のある宿泊特化型ホテルを世界中に1,045万室提供する」という目標を掲げて海外への出店にの注力している。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、5月16日、2016年度（2016年4月～2017年3月）のインカムステートメントを公表した。そのなかには、2016年度の業績に関する暫定速報値が記載されており、近年好調な業績が更に向上したことが表わされている。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン（TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市）の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社（TMBC）のマジョリティーを保有している。

このところのフィリピンでのヤクルト販売数量が好調で、主要市場でトップクラスの伸び率を継続している。2016年（1月～12月）もその勢いが続いた。ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料などを製造、販売している。ミャンマーでも2018年春ごろから生産が開始される予定である。

KDDI (本社:) は、日本放送協会 (NHK、本部: 東京都渋谷区) と共同で、2017年5月より、高速・大容量、低遅延、多接続が可能となる次世代移動通信シ […]

フィリピン証券取引所（PSE)は、不動産企業であるセブ・ランドマスターズのPSE新規上場を承認した。 　セブ・ランドマスターズは、5月19日から26日まで新規公 […]

東南アジアの新たな営業拠点に 創業100周年を迎える常石造船（本社： 広島県福山市）は、3月18日、“TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (C […]