ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > ハンバーガーのジョリビー、国内1千店到達

ハンバーガーのジョリビー、国内1千店到達

2017年7月5日

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%以上と見られる。

 ジョリビーはフィリピン最大のファ ストフード企業ジョリビー・フーズ(JFC)によって運営されている。2017年3月末のJFCがマジョリティーを有する事業におけるフィリピン国内店舗数は2,684店に達している。内訳はハンバーガーのジョリビー997店、中華のチャウキン491店、ピザのグリーンウイッチ252店、ケーキ・ベーカリーのレッドリボン398店、鶏肉・バーべキュ-のマン・イナサル470店、バーガー・キング76店 となっている。海外の620店舗を含めた店舗数は3,304店舗である。さらに出資比率50%以下の合弁事業分も含めると総店舗数は3,694店舗となる。

 上記のように、ハンバーガー・チェーンのジョリビーの2017年3月末の国内店舗数は997店で、前年同月末の924店から73店の純増となっている。

 一方、マク ドナルド・フィリピン(比マクドナルド)は、当地の有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)関連会社のゴールデンアーチス・デベロップメント(GADC)によって展開されている。第1号店は1981年にオープンした。このほど発表されたAGI決算速報などによると、2016年末の比マクドナルド店舗数は526店で、前年同月末の484店から42店の純増となった。

 このようにジョリビーの3月末の国内店舗数997店は、比マクドナルドの約1.9倍であり、その差はなかなか縮小しない。ジョリビーのグループ企業であるバーガー・キング76店を加えればその差はさらに拡大、ジョリビー連合が1,073店で比マクドナルド526店の約2倍強となる。

 このジョリビーの国内第1,000号店が、7月3日、マニラ首都圏ボニファシオ・グローバルシティに(BGC)にオープンした。JFCの創業者であるトニー・タン会長などがテープカット、1千店到達を祝った。

 

その他の記事

フィリピン中央銀行(BSP)は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構(PSRTI)などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ(RWM、マニラ首都圏パサイ市)のカジノ事業が再開される。

2017年6月28日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、7月2日(日)に、海外35の国・地域の127都市と日本国内47都道府県において、日本語能力試験(JLPT)を実施する。

フィリピンでECサイトなどを展開するHallohallo Inc.(ハロハロ、本社:フィリピン・マニラ)は、三菱商事とアヤラランド(フィリピン最大財閥アヤラ・グループ)が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

旭硝子は、2017年12月末までに、AGC フラットガラス・フィリピン社(AGPH)の株式における旭硝子持分(100%)すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.(本社:フィリピン)へ売却することを決定した。

国際協力機構(JICA)は、中小企業海外展開支援事業(2017年度第1回)の3制度(基礎調査/案件化調査/普及・実証事業)において本年3月に公示を行い、審査を経て合計68件(基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件)の採択を決定した。

フィリピン中央銀行(BSP)によると、17年第1四半期(1月~3月)末時点のフィリピンの対外債務残高は738億米ドルとなり、前期末(748億米ドル)から約9億5,800万米ドル減、率にして1.3%縮小した。前年同期末(776億米ドル)からは38億米ドルの縮小となった。

フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。そのなかで、セブンイレブンの強さが際立っているフィリピンのセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア(ラブアン)ホールディングスが51.561%を所有(2016年末現在)するフィリピン・セブ ン社 (PSC)によって運営されている。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you