フィリピンの経済ニュース

日本外務省は、5月31日に、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果（2017年要約版）を発表した。それによると、2016年10月1日現在の集計で、2016年10月1日現在の集計で、日本の領土外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、7万1,820拠点で、前年より691拠点(約1.0％)の増加となり、本統計を開始した2005年以降最多となった。この5年間では約18%（1万1,032拠点）増加している。

ニチバン（本社：東京都文京区）は、各種使用済み粘着テープの巻心を回収し、資源として再利用する環境活動「第7回ニチバン巻心ECOプロジェクト」を2016年9月1日から2016年12月12日まで実施した。全国から722団体（学校・企業・病院など）と245人の個人が参加した結果、今回は26万7,231個（重量換算5,033㎏）の巻心を回収することができ、プロジェクト開始からの回収個数は累計240万1,304個となった。

リクルート・マーケティング・パートナーズ(本社:東京都中央区)の海外子会社Quipper Limited社(本社：英国 ロンドン)が提供するオンライン学習動画サービス『Quipper Video（クイッパービデオ）』が、フィリピン自治体で導入されることが決定した。

総合建設コンサルタントの長大（本社：東京都中央区）は、2011年よりこれまで、フィリピン共和国のミンダナオ島北東部に位置するブトゥアン市を含む周辺地域で、同市に本社を置くエクイパルコ・コンストラクション社及びツインピーク・ハイドロ・リソーシス社と共に、雇用創出、賃金上昇を目的に様々な事業を通して地域開発に貢献すべく取り組みを進めてきた。

フィリピン財務省の発表した速報値によると、2017年4月の財政収支は528億ペソの黒字となった。4月は所得税確定申告・納税月であり、通常は月間収支が黒字となる。ちなみに、2016年4月も550億ペソの黒字であった。4月の歳入は前年同月比4%減の2,359億ペソ。内訳は、内国歳入庁（BIR）の収入が6%増の1,877億ペソ、関税局（BOC）は5%減の311億ペソ。

横浜ゴムの海外生産拠点である「YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC（ＹＴＰＩ）」（所持地：クラーク特別経済区）において、5月14日午後3時頃（現地時間、以下同様）火災が発生した。火災は同日午後11時頃鎮火し、人的被害は軽微であった。

フィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク（BDO）は、日本における送金事業を強化しつつある。BDOは2016年5月に、東京都新宿区西新宿の全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス（JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。

アベリャ大統領報道官は5月23日、ミンダナオ全島に戒厳令が敷かれたことを発表した。声明で、「無法な暴力や反乱を鎮圧し、市民の安全を守るために、スールー、バシラン、タウィ・タウィを含むミンダナオ全島に戒厳令を敷く必要がある。

フィリピンは、インフラ整備を喫緊の最重要課題の一つと位置付けており、そのためにインフラ銀行を設立する意向である。
ドミンゲス財務相は、日本政策投資銀行（DBJ)をモデルにしたインフラ銀行を設立する意向であり、政府系のフィリピン開発銀行（DBP)をインフラ銀行へと模様替えする構想を有している。

フィリピンのIR（統合型リゾート、カジノリゾート）への注目度が高まり、新興カジノリゾート運営企業の業績が急改善している。2015年は、メインターゲット市場の一つである中国との関係が南シナ海領有権問題などで悪化、その中国の景気鈍化や政府による海外への人民元持ち出し額規制もあって業績が悪化した。