フィリピンの経済ニュース

JTBアジア・パシフィック（本社／シンガポール、社長 黒澤 信也氏）は、成長著しいフィリピンにおける事業拡大を目的に、フィリピンでは4店舗目となる店舗「JTB Travel Saloon – Vertis North店（日本語JTBトラベルサロン バーティス・ノース店）」を1月22日にソフトオープンする。 

三井造船は、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス（ICTSI社）より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。トランスファークレーンとは、規模の大きなコンテナヤードにおいてコンテナの保管、払出、荷繰り等の作業に使用される橋型のクレーンである。

ついに、フィリピン証券取引所（PSE）が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）に新設したPSEタワーに移転する。

2017年第3四半期末（9月末）のフィリピン銀行業界（商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ）の住宅不動産融資残高（Residential Real Estate Loan、RREL）合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ（速報値）であった。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年12月および年間の推計値を発表した。それによると、 12月の訪日外客数は前年同月比23.0%増の252万1,300人で、これまで12月として過去最高であった2016年（205万0,648人）を47万人超上回った。

ジェネリック薬メーカーの世界トップ10を目指す日医工（株）（東証1部上場、本社：富山県富山市総曲輪1丁目6−21）は1月15日、フィリピン企業2社と業務提携の覚書を交わしたと発表した。

マニラ電力（メラルコ）が、電動自動車（EV)関連事業を強化しつつある。メラルコは、2011年からフィリピンEVサミットを共催し、2013年には、マニラ首都圏パシグ市のメラルコ・コンパウンド内に、フィリピン初のEV向け商業充電ステーションを設置している。

石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ（PNX、本社：ダバオ市、フィリピン証券取引所｛PSE}上場）による「フィリピンファミリーマートCVS社」（PFM）買収が、1月11日までに完了した。

フィリピンのコンビニエンス・ストア（CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

フィリピン観光省によると、2017年11月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比8.5%増の54万5,254人と小幅増にとどまった。この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。