比ロームに火山降灰、従業員や設備等の被害なし

2020年1月15日

ローム(本社：京都市)は、フィリピンで発生しているタール火山の噴煙の影響について、2020年1月13日の日本時間18時現在の状況について発表した。

　ロームのフィリピン生産拠点はROHM Electronics Philippines Inc.(ロームエレクトロニクスフィリピン)であり、カビテ州カルモナに立地している。生産品目はIC、トランジスタ、ダイオード、抵抗器などである。タール火山までの直線距離は約30キロメートルである。

　発表によると、タール火山からの噴煙の影響による降灰が発生しているが、13日の日本時間18時現在で従業員、建物、生産設備等への被害は発生しておらず、生産を継続している。物流に関しては、ニノイ・アキノ空港(NAIA)における離発着が一時中断されたが、再開しているため、大きな影響は出ていない。

ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。

フィリピンに関する経済、金融、市況、ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。

https://pheconomist.com/

その他の記事

1月9日午後4時10分(現地時間)から約50分間、茂木敏充外務大臣は、訪問中のフィリピン・マニラにおいて、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領を表敬し、二国間関係、中東情勢、南シナ海を含む地域情勢について意見交換した。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2019年の平均総合インフレ率は2.5％となり、政府の2019年インフレ目標圏内(2%～4%)に収まった。前年の5.2％から大幅鈍化、2016年の1.3％以来3年ぶりの低水準となった。

ドゥテルテ大統領は1月6日、2020年度一般歳出法に署名した。2020年国家予算案規模は4兆1,000億ペソ。2019年予算を12％上回り、対GDP(2020年予想値)比19.5％という規模である。

フィリピン銀行協会(BAP)データによると、ペソ対米ドルレートは、2019年12月末に、終値1米ドル＝50.635ぺソとなり、前月末から0.175ペソ、率にして0.35%のペソ高となった。

キリンホールディングスが世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査によると、2018年のビールの国別消費量においてフィリピンは8.8%増の216万キロリットルと好調。上位25カ国のうちで最大の伸びを見せた。

三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、2019年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の244万1,300人で、2018年11月の245万0,751人を約1万人下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。

スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月17日、世界各国の政治､社会､経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2019年版」を発表した。2019年世界男女平等度でフィリピンは16位だった。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市）を2016年1月1日から4年にわたって率いてきた鈴木知社長が帰任する。

一般社団法人海外留学協議会(JAOS)は加盟している42社ベースでの2018年のフィリピンへの日本人留学生が、前年比22%増の8,232人だったと発表した。米国の1万7,642人、豪州の1万6,426人、カナダの1万3,725人に次いで連続第4位となった。