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19年の訪日フィリピン人、22%増加し過去最高に

2020年1月20日

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2019年12月及び年間の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は前年同月比4.0%減の252万6,400人で、2018年12月の263万1,776人を約10万人下回り、3カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。

 市場別では、19市場が前年同月を上回り、堅調に推移している。香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンが単月として過去最高を記録し、13市場で12月として過去最高を記録した。

 12月の上位5市場は、1.中国(前年同月比18.5%増の71万0,200人)、2.台湾(3.7%増の34万8,300人)、3.香港(19.2%増の24万9,600人)、4.韓国(63.6%減の24万8,000人)、5.タイ(28.5%増の16万4,900人)。フィリピンは前年同月比46.4%増の8万1,500人で、過去最高を記録した。

 2019年年間の累計では、前年比2.2%増の3,188万2,100人。JNTOが統計を取り始めた1964年以降で最多となり、韓国を除く19市場で過去最高を記録した。上位5市場は、1.中国(14.5%増の959万4,300人)、2.韓国(25.9%減の558万4,600人)、3.台湾(2.8%増の489万0,600人)、4.香港(3.8%増の229万0,700人)、5.米国(12.9%増の172万3,900人)。

 フィリピンは前年比21.7%増の61万3,100人で過去最高を記録、初めて60万人を超えた。これまでの最高は2018年の50万3,976人。3月を除く全ての月で同月過去最高を記録し、2019年は11月までの累計で既に前年の12か月分を上回った。ASEAN諸国では、タイ(131万9,000人)に次ぐ2位を維持した。2月のマニラ‐羽田便、7月のマニラ‐関西線、8月のクラーク‐成田線の新規就航等による航線空座席供給量の増加や、「Travel Tour Expo 2019」への出展、フェースブックの活用、「ジャパン・フィエスタ2019」の開催等が訪日意欲を喚起した。

 JNTOでは観光振興に向けたウェブサイトでの情報発信のほか、市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションに一層取り組んでいく。

 

その他の記事

モスバーガーのフィリピン1号店は、2020年2月26日、マニラ首都圏ケソン市オルティガスセンターに立地する複合商業施設ロビンソンズガレリアにオープンする。このオープンに先立ち、1月15日と16日、モスバーガーのポップアップ販売(期間限定臨時販売)が行われている。

ローム(本社:京都市)は、フィリピンで発生しているタール火山の噴煙の影響について、2020年1月13日の日本時間18時現在の状況について発表した。

在フィリピン日本国大使館は1月12日22時50分に、「タール山の噴火警戒レベル引き上げに伴う注意喚起」というタイトルの安全対策情報を発出した。

1月9日午後4時10分(現地時間)から約50分間、茂木敏充外務大臣は、訪問中のフィリピン・マニラにおいて、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領を表敬し、二国間関係、中東情勢、南シナ海を含む地域情勢について意見交換した。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2019年の平均総合インフレ率は2.5%となり、政府の2019年インフレ目標圏内(2%~4%)に収まった。前年の5.2%から大幅鈍化、2016年の1.3%以来3年ぶりの低水準となった。

ドゥテルテ大統領は1月6日、2020年度一般歳出法に署名した。2020年国家予算案規模は4兆1,000億ペソ。2019年予算を12%上回り、対GDP(2020年予想値)比19.5%という規模である。

フィリピン銀行協会(BAP)データによると、ペソ対米ドルレートは、2019年12月末に、終値1米ドル=50.635ぺソとなり、前月末から0.175ペソ、率にして0.35%のペソ高となった。

キリンホールディングスが世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査によると、2018年のビールの国別消費量においてフィリピンは8.8%増の216万キロリットルと好調。上位25カ国のうちで最大の伸びを見せた。

三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、2019年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の244万1,300人で、2018年11月の245万0,751人を約1万人下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。

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