ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 三菱造船、比沿岸警備隊向け大型巡視船受注

三菱造船、比沿岸警備隊向け大型巡視船受注

2020年2月10日

広告
広告
三菱重工の100%子会社である三菱造船(本社:横浜市西区)が、日本のODAによって調達されるフィリピン沿岸警備隊(PCG)向け大型巡視船(94メートル級)2隻を受注した。この2隻は、2022年までにPGCに納入される予定である。


2月7日に、フィリピン政府と三菱造船との契約調印式が開催され、フィリピン運輸省(DOTr)のアーサー・トゥガデ長官と三菱造船の大倉浩治取締役社長との間で大型巡視船2隻納入に関する契約調印が行われた。このほか、PCGのジョエル・ガルシア長官、国際協力機構(JICA)フィリピン事務所の和田義郎所長らが立ち会った。


DOTrのトゥガデ長官は「PCGの近代化は急速かつ迅速に行われている。日本政府が多大な貢献をしてきている」、PCGのガルシア長官は「94メートル級巡視船獲得は、フィリピンの海上安全保障にとって画期的な成果である」とコメントした。JICAの和田所長も、「海運分野における両国間のパートナーシップは経済・貿易促進のために重要である。JICAとPCGのパートナーシップは日本とフィリピンの友好関係の証である」と述べた。


PGCに納入される94メートル級巡視船は、日本の海上保安庁が保有する「くにさき型(くにがみ型との称される)巡視船(1,700トン、96メートル)」をベースにした改良仕様となるとのことである。「くにさき型」と同様なヘリコプターの発着可能な甲板や格納庫も備えたPCGにとって最大の船舶となる。最高速度24ノット以上、航続距離4,000海里以上という高性能を誇る。フィリピンの領海内や排他的経済水域(EEZ)内でのテロなど海上犯罪防止、違法操業取り締まり、海難事故救助などに利用される予定。


この94メートル級巡視船建造資金は、2016年10月に調印された「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画(フェーズ2)」での円借款供与(供与限度額:164億5,500万円、金利:年0.1%、償還{据置}期間:40年{10年の据置期間を含む} 、調達条件:日本タイド)のもとで調達される。同計画は、PCGにおいて使用する大型巡視船2隻を建造し、PCGの沖合及び沿岸域内での海難救助や海上法執行等の業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を図り、もってフィリピンの海上安全の向上に寄与するものであるとされている。


なお、日本は、フィリピンの海洋安全対応能力強化を多面的かつ継続的に継続支援してきている。2013年12月に調印された「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画(供与限度額:187億3,200万円」で、PCGに巡視船(全長44メートル)10隻供与を決定、2016年8月に引き渡しが開始され、2018年8月に10隻目の引き渡しが完了した。また、「経済社会開発計画」のもとで、13隻の15メートル級高速ゴムボートもPCGへ無償供与されている。また、2017年から2018年にかけては、海上自衛隊練習機「TC-90」5機のフィリピン海軍への引き渡し(移転)も行われた。さらに、航行安全の向上のため、沿岸無線通信整備、灯台・浮標等の修復・増設、航路標識施設船供与なども行ってきている。


技術協力プロジェクトでは、「海上保安人材育成プロジェクト」、「海上保安教育・人材育成管理システム開発プロジェクト」、「海上法執行実務能力強化プロジェクト」などを通じ、PCG職員の教育システムの構築や法執行・船舶運航に関する教育訓練プログラムの開発・強化に取り組んできている。また、日本国内においては、JICAと海上保安庁などの協力によるフィリピンを含む各国の海上保安機関向けに、海上犯罪対処能力、海難事故・油流出事故への対応能力向上などのための各種研修が継続的に実施されている。

 
広告
広告
広告

その他の記事

フィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場において、2019年はBMWが位となった。
1月31日発表のヤクルト本社の決算補足説明資料によると、2019年1月1日~12月31日のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量(速報値)は前年同期比3.5%増の319万6千本に達した。
日産自動車(日産)が、フィリピンにおいて事業基盤を再強化、販売シェアを急回復させつつある。
アヤラグループの優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は、1月29日、2019年(1月~12月)の決算速を発表した。2019年の帰属純利益は前年比(以下同様)24.8%増の288億ペソと二桁増加した。
先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、「2019年のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年比3.5%増の36万9,941台へと小幅増加した」と発表した。
国際協力銀行(JBIC)は、1月27日、「バイオテックジャパン(バイオテック、本社:新潟県阿賀野市)のフィリピン法人BIOTECH JP CORP.(BTJP、本社:バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピン工業団地)との間で、融資金額45万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した」と発表した。
このほどユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するタイガーリゾート・レジャー&エンターテインメント社(TRLEI)の2019年12月度の月次実績(速報値)について発表した。
国際協力銀行(JBIC)とフィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)は1月23 日、マニラ首都圏マカティ市のデュシタニホテルにおいて、「フィリピンの2019年振り返りと展望ならびに海外投資動向セミナー」を開催した。
東京地下鉄株式会社(東京メトロ、本社:東京都台東区)は、1月21日、フィリピンのFEATI University(FEATI大学、所在地:マニラ首都圏マニラ市サンタクルス)へ教材として丸ノ内線02系車両2両を無償譲渡すると発表した。
フィリピン中央銀行(BSP)が発表した国際総合収支推計速報値によると、2019年の年間累計の国際総合収支(BOP)は78億4,300万米ドルの黒字となり、前年の23億0,600万米ドルの赤字から黒字に転換した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel