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2月の株価5.7%続落、2カ月間で13.1%の急落

2020年3月2日

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フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年2月末(28日)終値は6,787.91ポイントとなり、前月末と比べて5.73%下落。年初2カ月間では13.15%の大幅下落となった。


前年末のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルによるMSCI指数におけるフィリピンの比率変更の動きに続き、2020年に入ると、前年のGDPが5.9%と8年ぶりの低水準となったとの発表、政権の一部企業に対する圧力に伴う業績悪化観測や経済・投資活動不活発化懸念、タール火山噴火、新型コロナウイルス懸念など不透明感が強まり、市場センチメントが悪化した。新型コロナウイルス感染拡大が世界的なものになるとの懸念が高まった2月後半は下落ピッチが高まった。


2月26日には277.60ポイント急落、率にして3.86%という約6年半ぶりの大幅下落率を記録するとともに、7千ポイントの大台を大幅に割り込んだ。その後も急落が続き、2月末終値は、手許資料では、2016年12月27日の6,658.20ポイント以来、約3年2カ月ぶりの安値となった。


2カ月間の大分類セクター別指数については、全てが下落した。各セクターの下落率は大きい順に、鉱業・石油株(-20.27%)、金融株(-13.83%)、工業株指数(-13.32%)、持株会社株(-12.71%)、不動産株(-12.55%)、サービス業株(-11.74%)となっている。


2カ月間の1日当たり平均売買額は65億3,299万ペソで、前年同期の約87億ペソを大幅に下回った。外国人は163億ペソの売り越しとなり、前年同期の約287億ペソの買い越しからドラスティックな変化を見せた。外国人の売買額シェアは56%で、前年同期の55%から小幅上昇した。2月末のPSE時価総額は14兆9,290億ペソ、そのうち国内企業時価総額が12兆2,397億ペソであった。PSE算出のPSE取引所指数ベースの株価収益率(PER)は13.90倍となり、前月末の14.74倍、前年同月末の18.7倍から低下した(PSE取引記録などより)。

 
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本田技研工業(ホンダ)と、フィリピンにおける四輪車生産・販売拠点であるホンダカーズ・フィリピン・インコーポレーテッド(HCPI、本社:ラグナ州サンタロサ市、社長:高倉記行氏)は、2月22日、「フィリピンでの四輪車生産を2020年3月で終了する」と発表した。
ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)は2月18日、2019年(1月~12月)の連結決算速報を発表した。2019年のJFCグループ全体の帰属純利益は14.4%減の63億3,400万ペソ(新会計基準PFRS16適用)と二桁減益となった。
出光興産(本社:東京都千代田区)は、2月17日、「フィリピンのブラカン州サンミゲル市における建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクト(プロジェクト名:PowerSource First Bulacan Solar、発電規模:8万900kW、商業運転開始予定:2020年中)に参画する」と発表した。
フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド(ALI)は、2月14日、2019年(1月~12月)の決算速報を発表した。2019年の総収入は前年比(以下同様)2%増の1,688億ペソ、純利益は13%増の332億ペソで、10年連続での最高益更新となった。
欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)は、2月11日、「フィリピン共和国(フィリピン)の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付(IDR)、外貨建ておよび自国通貨建て無担保優先債券の格付をトリプルB(BBB)に据え置くと発表した。
セブン銀行(本社:東京都千代田区)は、2月10日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーン運営企業であるフィリピン・セブン社(本社:マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した」と発表した。
三菱重工の100%子会社である三菱造船(本社:横浜市西区)が、日本のODAによって調達されるフィリピン沿岸警備隊(PCG)向け大型巡視船(94メートル級)2隻を受注した。
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