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【フィリピン経済ニュース】20年の訪日フィリピン人、82%減の10万9千人

2021年1月21日

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日本政府観光局(JNTO)は1月20日、2020年12月及び年間の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万8,700人で、15カ月連続で前年同月を下回ったが、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。年間では、前年比87.1%減の411万5,900人となった。


1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、2月以降順次水際対策が強化されたことで訪日外客数は激減した。7月以降、国際的な人の往来再開に向けた措置が段階的に進められ、ビジネス目的(順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格へも拡大)の入国が限定的ながら再開されたが、観光目的での入国は、現在まで認められていない。


12月に訪日外客数の多かった市場は、中国(1万8,400人)、ベトナム(1万5,700人)、インドネシア(3,300人)、韓国(2,800人)、フィリピン(2,300人)、インド(1,600人)など。


フィリピンは前年同月比97.2%減の2,300人であった。COVID-19の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診、査証の効力停止等の対象となっている。10月21日により、フィリピン人の自由な海外渡航が許可されたが、自国民の日本からの入国については、14日間の隔離と入国時のPCR検査の受診が義務付けられている。日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。


2020年年間の上位5市場は、1.中国(88.9%減の106万9,200人)、2.台湾(85.8%減の69万4,500人)、3.韓国(91.3%減の48万7,900人)、4.香港(84.9%減の34万6,100人)、5.タイ(83.3%減の21万9,800人)。


フィリピンは前年比82.2%減の10万9,100人で、ASEAN加盟国ではタイ、ベトナムに次ぐ3位。


日本政府は、2021年1月9日以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、すべての国・地域からの入国者・再入国者・帰国者に対し、日本人を含め、上陸時のPCR検査の受検等を実施することに決定。更に1月14日以降は、「ビジネストラック」「レジデントトラック」の運用も停止している。

 
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2020年の観光・旅行業界は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置により大きな打撃を受けた。
フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2020年12月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は3.5%(速報値)と前月から0.2%ポイント上昇し、2019年3月以降で最も高いインフレ率となった。
 世界銀行は1月5日、「世界経済見通し(GEP)」2021年1月版を発行、世界経済は2020年にマイナス4.3%を記録したとの推定を発表した。  
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年12月末終値は7,139.71ポイントとなり、前月末と比べて5.13%上昇、月間ベースで3カ月連続の上昇となった。
フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年12月末の終値は1米ドル=48.023ぺソで、前月末から0.037ペソ、率にして0.08%のペソ高となった。
 12月23日付けビジネスワールド紙が、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行が、米国の取引銀行と提携して、アジアでの銀行買収を模索していると報じた。
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三菱UFJ銀行(MUFG)マニラ支店は、毎年後半に、MUFGセミナー(経済・為替関連講演会)を開催している。しかし、2020年は新型コロナ禍でMUFGセミナーは中止せざるを得なくなり、セミナーの代わりに、「フィリピン経済概況 ペソ為替・金利見通し」という資料を作成、顧客などに案内している。
日本政府観光局(JNTO)は12月16日、2020年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万6,700人で、14カ月連続で前年同月を下回ったものの、実数としては前月から増加した。
日本外務省は、「12月14日午後、菅義偉内閣総理大臣は、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領と電話会談を行った」と発表した。その概要は以下のとおり。

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