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【フィリピン経済ニュース】2020年の旅行・観光産業成長率、マイナス61%

2021年6月17日

フィリピン統計庁(PSA)は6月16日、2020年のフィリピン旅行・観光産業の動向を発表した。それによると、2020年の旅行・観光直接粗付加価値額(TDGVA:名目ベース、以下同様)は前年比61.2%減の9,733億1,000万ペソと激減し、伸び率で記録の残る2000年以降で最悪、名目GDP(国内総生産)に対する寄与度も5.4%と2000年以降で最低となった。

 

2020年、観光・旅行業界は、全面的に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの影響を受けた。2020年のインバウンド消費(訪比外国人・在外フィリピン人の国内観光における支出)は、前年比77.9%減の1,326億ペソと激減し、過去最悪の減少率を記録した。また、2020年のフィリピン輸出総額4兆5,184億ペソに占めるインバウン消費のシェアは2.9%と最も少なかった(前年のシェアは10.8%)。

フィリピン国民及び居住者による国内旅行・観光消費(海外旅行に付随して国内で支出するものも含め)は前年比82.3%減の5,569億ペソ。家計最終消費支出に占めるシェアは4.1%(前年のシェアは22.0%)。

一方、旅行・観光産業における雇用者数は推定468万人で、前年(572万人)から18.1%減少、国内の総雇用者数の11.9%を占めた。

以上の数値は国際基準に沿ったものであり、フィリピン観光サテライト勘定(PTSA)の最新データに基づいて見直しされている。PTSAはフィリピン統計庁(PSA)が観光省(DOT)、PSA観光統計省庁間委員会の協力を得て作成されている。

 

その他の記事

フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の2021第1四半期の企業業績発表が出揃ってきた。新型コロナウイルス感染再拡大やその対策としての地域隔離措置の影響を受けているが、非常に不振であった前年同期からは回復傾向にある。

2019年まではフィリピン最大の放送局であったABS-CBN(証券コード:ABS)が、6月8日、2020年の年次報告書と2021年第1四半期(1月~3月)の事業報告書を提出した。

在フィリピン日本国大使館は、6月5日、新型コロナウイルス感染症情報118(フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピン再入国者に対するガイドライン他)を発出した。その概要は以下のとおり。

ユニクロ・フィリピン1号店は、2012年6月15日に、巨大ショッピングモール「SMモール・オブ・アジア」に出店された。すなわち、今年はユニクロのフィリピン進出10年目ということになる。

大手食品メーカーである「モンデ ニッシン」は、5月19日~25日までIPO(新規公募)を実施、6月1日にPSEメインボードへ新規上場される。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の外食企業や、マクドナルド フィリピン(未上場、親会社のアライアンス グローバル グループが上場)の2020年や2021年第1四半期の決算発表がほぼ出揃ってきた。

5月15日にフィリピン保健省(DOH)は、「インド由来の新型コロナウイルス変異株(インド変異種、B1617 SARS-CoV-2バリアント株)感染を新たに10例検出、15日現在、合計検出例は12例となった」と発表した。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2021年第1四半期(1月~3月)の実質(以下同様)国内総生産(GDP)成長率は前年同期比(以下同様)マイナス4.2%、5四半期連続のマイナスだった。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード:SMC)が、5月6日、2021年第1四半期(1月~3月)の決算速報を発表した。

フィリピン統計庁(PSA)は4月29日、2020年の国内地域別経済成長率(2018年=100)を発表した。2020年は、3月央から実施された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる地域封鎖・移動制限など様々な国内外の規制の影響を受けた。

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