2020年7月15日
フィリピン貿易産業省(DTI)によると、投資委員会(BOI)による2020年上半期(1月～6月)の累計投資認可額は前年同期比112%増(約2.1倍)の6,453億ペソと急増した。
このうち国内資本の投資認可額は166%増の6,267億ペソ、外資投資認可額は73%減の186億ペソ。
業種別では、建設・インフラ部門が5,308億ペソと首位。次いで輸送・倉庫部門の867億ペソ(前年同期98億ペソ)、不動産部門の90億ペソ(同77億ペソ)など。また、再生可能エネルギー/発電部門は66億ペソ、製造部門は53億ペソ、宿泊業/観光部門は38億ペソ。合計96案件が認可され、これらの事業から最終的に2万7,082人分の雇用創出が見込まれる(前年同期は1万7,214人)。
外資投資の上位5カ国は、フランスが15億ペソでトップ、次いでオランダ(10億6,000万ペソ)、日本(7億9,000万ペソ)、マレーシア(6億0,100万ペソ)、インド(3億2,900万ペソ)。
最近認可された投資案件は、サンミゲル・アエロシティ社(San Miguel Aerocity Inc.)のブラカン新国際空港事業(5,308億ペソ)、シーオイル(Seaoil)のラ・ウニオン州における川下石油事業(6億5,400万ペソ)、ギガソル3(Gigasol3 Inc.)の中央ルソン地域における63MW太陽光発電事業(24億ペソ)、ロイヤル・コールド・ストレージ・ノース社(Royale Gold Storage North Inc.)のラグーナ州における倉庫施設事業(15億ペソ)、ハイネケン・インターナショナル(Heineken International BV)のマニラ首都圏のおける醸造プラント事業(10億ペソ)などがある。
地域別では、ブラカン州におけるサンミゲルの空港事業を抱える中央ルソン地域が5,381億ペソで首位。次いで首都圏(NCR)854億ペソ、カラバルソン地域92億ペソ、ダバオ地域46億ペソ、北ミンダナオ地域32億ペソ。
ロペス貿易産業相は、「COVID-19パンデミックにもかかわらず、力強い回復はフィリピンの回復力を示してる。強化されたコミュニティー隔離(ECQ)措置により第2四半期は第1四半期のGDP成長率が低下すると予想されるが、経済が安定し好調にもどっているという兆しはある」との見解を示した。
