フィリピンの経済ニュース

ミンダナオから全国へと活動拡大

総合建設コンサルタント企業である長大(本社：東京都中央区)は、8月28日(火)と同29日(水)の2日間、フィリピンのセブ市で開催された「PPP調達におけるバリュー・フォー・マネー」(Value for Money in PPP Procurement)の研修に、東洋大学アジアPPP研究所(東洋大学APPPI)の要請を受けて、社員を講師として派遣した。
　
　この研修は、東洋大学APPPIが、2015年にPPP実施可能性調査を行ったセブ州からの依頼に基づき実施されたものである。適切なPPP事業の進め方や在り方を学習する機会とし、自治体職員のキャパシティ・ビルディングにつなげて、地方自治体におけるPPPを推進することを目的にしたもので、公共セクターを中心に総勢約50名が参加した。
　
　長大が東洋大学APPPIから要請を受けて講師として派遣したのは、経営企画本部財務・法務部長で長大フィリピン社長の加藤聡氏である。同大学国際学部教授でアジアPPP研究所長のサム田渕氏などと、PPPに関する講義の講師、グループワークではファシリテーターを務めた。
　
　長大はこれまでと同様、ミンダナオ島において、現地パートナーと共に、様々な事業を通して地域の経済開発に取り組んでいるが、今後も同地域をはじめ、同島の経済発展に貢献して行く方針である。
　
　併せて、フィリピン全体のPPPの進展、ひいてはフィリピンの経済発展に貢献すべく、CSRの一環として、社員の派遣や関与を通じて、今後も同様の研修や講演活動等に積極的に関与していきたいと考えている(18年9月4日の株式会社長大ニュースリリースなどより)。