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【フィリピン経済ニュース】新型コロナ感染5万人、新規確認数も過去最高に

2020年7月10日

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フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月8日新たに過去最高の2,486例増加し、8日現在で、累計5万0,359人となった。ASEAN地域では、インドネシアの6万8,079人に次ぐ2位に浮上している。シンガポールは4万5,298人。フィリピンでの検査数がこのところ増加していることによる感染確認増加という要素もあるが、拡大ピッチに拍車がかかっている。


死者は8日に5人増加し、累計で1,314人。現時点での死亡率は2.6%に低下した。一方、感染後の回復者数は累計で1万2,588人。死亡率では、ASEAN主要国のなかで、インドネシアの4.9%に次いで高い。回復者数では、フィリピンの回復者の数の少なさが目立っている。

 
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フィリピンの損害保険(損保)業界は、2019年まで順調に拡大してきている。フィリピンの保険委員会(IC)速報値によると、2019年(1月~12月)の損害保険(損保)保険業界の正味保険料収入は15.7%増の588億2千万ペソであった。個別企業ベースでは引き続き、日系の出資・提携企業が純利益、保険料収入、総資産、純資産などで上位を占め、業界発展を主導してきている。個別動向は以下のとおり。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月4日新たに1,494例増加、前日の1,531増に続く連続急増となった。
ドゥテルテ大統領は、7月3日、「2020年反テロ法(共和国法11479号)」(反テロ法)に署名した。反テロ法は6月9日に議会を通過、今回の署名で成立、公告から15日後に発効となる
フィリピンのコンビニエンス業界首位のセブン-イレブンを運営するフィリピン・セブン・コーポレーション(PSC、比セブン)は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置の影響で苦境にあるフランチャイズ加盟店支援のための7億1,100万ペソのパンデミック・サポートプログラム(PSP)を開始した。
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フィリピン貿易産業省によると、マスク専門メーカーである横井定(本社:名古屋市瑞穂区)は、フィリピン事業を拡大、フェイスマスクの現在の生産能力を倍増する計画を発表した。また、中国からの原料輸入依存度を低下すべく、マスク用の不織布とイヤループの原料の製造を開始する予定である。
国際通貨基金(IMF)は、6月24日に、世界経済見通し(WEO)2020年4月号の改訂版を発表した。
 野村ホールディングス(野村)は、6月23日、「子会社であるノムラ アジア インベストメント(シンガポール)社が保有するBDOノムラ証券株式49%を、合弁相手のBDOユニバンク(BDO)へ全て売却することに関し、基本事項に合意した。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、6月22日新たに630人増加し、22日現在で、累計3万0,682人に達した。ASEANでは、インドネシアの4万6,845人、シンガポールの4万2,313人に次ぐ第3位。
トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグーナ州サンタロサ市)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにおける医療従事者のモビリティニーズに対処するフィリピン政府の取り組みを支援するため、6月16日、フィリピン保健省(DOH)との覚書に署名した。

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