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サイバーダイン医療用ロボット、フィリピンに

2019年5月6日

世界初の身体機能改善・再生サイボーグ型

 

医療用など多目的ロボット開発企業のサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は、この度、フィリピンの施設として初めて、A. サラーテ ジェネラルホスピタル(A. サラーテ病院)において、サイバーダインのHAL(Hybrid Assistive Lim)下肢タイプの運用が開始されたと発表した。

 HALは、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初のサイボーグ型ロボットである。人が体を動かそうとすると、その運動意思に従って脳から神経を通じて筋肉に信号が伝わり、その際、微弱な「生体電位信号」が体表に漏れ出してくる。HALは、装着者の「生体電位信号」を皮膚に貼ったセンサーで検出し、意思に従った動作を実現する。

 A. サラーテ病院はマニラ首都圏ラスピニャス市を拠点とした医療系専門学校(A.サラーテ ジェネラルホスピタル カレッジ)の付属病院である。A. サラーテ病院の代表者である、アルバート・サラーテ医師は、医療機器販売会社およびフィリピン国内に加えて北米でも複数のリハビリテーション病院の経営に関わっている。今回のHALの導入により、脊髄損傷、脳卒中、外傷性脳損傷、多発性硬化症など、脳・神経・筋系の疾患患者に対して、HALの運用が開始される。

 サイバーダインは、2004年に筑波大学の山海嘉之教授によって設立された。2018年度3月期においては、米国食品医薬品局(FDA)より治療効果のある医療機器としてHAL医療用下肢タイプ(医療用HAL)の医療機器製造販売の承認取得という重要なマイルストーンを達成した。FDAによる承認内容は、医療用HALの使用目的がHALによる治療を行った後の歩行改善にあることが明確に記載されており、革新的なサイバニクス治療のコンセプトに沿った結果となった。

 米国以外にもポーランドやサウジアラビアといった国々での医療用HALの治療が始まり、世界展開に向けて着実に駒を進めている。また、HAL腰タイプについては、初期モデルをさらに進化させ、通信機能や防水・防塵機能を加えた新型のHAL腰タイプや、「介護される側」(要介護者)の立ち座り機能を促進させ要介護度を下げることを目的としたHAL腰タイプ自立支援用の製品化を実現し、出荷を開始した。

 さらに、センシング機能やAI機能などの強化により性能を格段に向上させた世界最高水準の清掃ロボット「CL02」を登場させ、大手企業パートナーとの連携を通して実装を始めた。新たな医療機器として、病院でも家庭でも職場でも活用できる動脈硬化度や心機能の計測が可能なバイタルセンサーを準備し、医薬品医療機器総合機構(PMDA)への医療機器申請も行った。承認後には医療機器として出荷できることになる。また、身体機能が低下して体を動かすことや話すことが困難となった重度疾患患者の生体電位信号を検出しコミュニケーション支援や環境機器の制御を行うことができる「Cyin福祉用」の一般販売も始まった。このように、ロボット産業やIT産業を包含する新産業「サイバニクス産業」を創出するAI化、IoH/IoT化された製品群の準備を進めてきている(CYBERDYNE株式会社資料などより)。

 

その他の記事

フィリピンでは、2010年2月9日に不動産投資信託(REIT)法が発効となった。REITは、不動産からの収益を投資家へ還元する金融商品のうち、とくにその受益権が証券として扱われる不動産特定目的会社、及びこの会社が発行する証券などを指す。

フィリピン証券取引所(PSE)に上場されている財閥系複合企業の2018年(1月~12月)の決算が出揃った。帰属純利益が前年比(以下同様)18%減の231億ペソとなったサンミゲルも一時的差損益などを除いた経常的利益は1%増の552億ペソ、すなわち実質1%増益決算だったと発表している。

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

モビリティIoT(Internet of Things:モノのインターネットワーク化)のベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会社)は、4月5日、「2019年6月に開催されるG20の貿易・デジタル経済大臣会合において、世界各国の事業者や政府の参考となるビジネス事例として紹介されることが正式に決定した」と発表した。

家具メーカーのカンディハウス(本社:北海道旭川市)は、4月26日、フィリピン初の「カンディハウスショップ」をオープンする。カンディハウスは6年前からアジア・オセアニア地域で販売代理店を通じた営業を強化しており、フィリピンは同地域で9番目の進出先となる。

ドール(本社:東京都千代田区)は、Dole(ドール)「極撰バナナ」の新TV‐CM「生産者」篇を、4月5日から21日まで関東、関西含む全10エリアでオンエア。このCMは4K放送対応で制作しているので、美しい「極撰バナナ農園」の姿を、ドールのホームページのほか、全国の家電量販店の4Kテレビコーナーでも流される。

総合建設コンサルタントの長大は、2月19日に、フィリピンのマニラで開催された「フィリピンにおける低炭素技術の普及のためのJCMワークショップ」に参加、講演のために登壇した。 本ワークショップは日本環境省、フィリピン環境天然資源省(DENR)ならびに公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の共催で開催された。

ホテルオークラ(本社:東京都港区)は2017年に、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナルホテルグループ(トラベラーズ)」(本社:マニラ首都圏パサイ市)との間で、『ホテルオークラ マニラ』に関する運営管理契約を締結した。

フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車販売金融事業も強化している。

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