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8月の訪日フィリピン人、27%増の3万1,500人

2019年9月19日

8カ月間で11%増の36万4千人、ASEAN2位に

 
日本政府観光局(JNTO)は9月18日、2019年8月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、8月の訪日外客数は前年同月比2.2%減の252万0,100人で、2018年8月の257万8千人を約6万人下回った。台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた2018年9月以来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。

 中国は前月に続き、単月として100万人を突破。また、欧米豪市場では、前年同月比で二桁の伸びを記録するなど、引き続き堅調に推移したが、訪日外客数が多い韓国市場の減速が、全体の成長に影響した。

 市場別では、スペインで単月として過去最高を記録したほか、15市場(中国、台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア)で8月として過去最高を記録した。

 8月の上位5市場は、1.中国(前年同月比16.3%増の100万0,600人)、2.台湾(6.5%増の42万0,300人)、3.韓国(48.0%減の30万8,700人)、4.香港(4.0%減の19万0,300人)、5.米国(14.3%増の11万7,800人)。

 フィリピンは前年同月比27.5%増の3万1,500人で、8月として過去最高を記録。昨年12月のマニラ‐新千歳線、今年2月のマニラ‐羽田線、7月のマニラ‐関西線、8月のクラーク‐成田線の新規就航等による航線空座席供給量の増加に加え、旅行博への出展もあり、訪日者数は好調に推移した。

 2019年年初8カ月間(1月~8月)の累計では、前年同期比3.9%増の2,214万4,900人。上位5市場は、1.中国(13.6%増の658万3,600人)、2.韓国(9.3%減の473万3,100人)、3.台湾(0.0%減の336万0,300人)、4.香港(2.0%減の150万5,000人)、5.米国(12.3%増の114万9,800人)。

 フィリピンは前年同期比10.7%増の36万4,400人で、ASEAN諸国では、タイ(80万6,400人)に次ぐ。

 JNTOでは観光振興に向けたウェブサイトでの情報発信のほか、市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションに取り組んでいく(19年9月18日の日本政府観光局発表より)。

 

その他の記事

フィリピンでも、コンビニエンス・ストア業界(コンビニ業界)において再編の動きが活発化している。最後発のローソンは8月末で53店(各統計などからの推定値)で、前月末の49店から4店増加、50店を突破した。

フィリピン観光省によると、2019年7月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比18.1%増の71万9,057人。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

日野自動車(日野、本社:東京都日野市)とフィリピンにおける販売製造子会社の日野モータース フィリピンは、9月5日に「テクニカルサポートアンドトレーニングセンター(TSTC)」の開所式を実施した。

商船三井ロジスティクスのフィリピン現地法人MOL Logistics Philippines Inc.はこの度、バダンガス港に完成車向け専用施設Pre-Delivery Inspection Centerを開設、大手自動車メーカーの完成車に関わる納車前点検サービスの取り扱いを開始した。

フィリピン運輸省(DOTR)は、8月29日、南北通勤鉄道延伸事業における第2期工事(ブラカン州マルロス⇔パンパンガ州クラーク間鉄道等、合計53キロメートル)入札に、11社(国内2社、海外9社)が参画すると発表した。これら11社は、コンソーシアム、あるいは単独で応札する。

ゴティアヌン財閥傘下の有力コングロマリットであるフィルインベスト・ディベロップメント(FDC)は、8月22日、シンガポールに本拠地を置く日立アクアテック・エンジニアリング社(Hitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd.、以下日立アクアテック)と水事業関連の合弁会社を設立することで合意したと発表した。

いすゞ自動車(いすゞ、本社:東京都品川区)は、8月26日、いすゞグループのCSR活動実績を掲載した『CSRレポート2019』を公開した。本年度のレポートでは、昨年特定した重要課題(マテリアリティ)の具体的な取り組みついて報告するとともに、CSR活動分野を6分野に整理・統合した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

米国のデルタ航空は、8月9日、同社の日米路線に関して、2020年に羽田空港発着便に集約すると発表した。成田空港発着便からは撤退するが、羽田では、米国航空会社として最大の日米7路線を有することになる。

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