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GMSのフィリピン等でのフィンテック事例、G20経済大臣会合に

2019年4月11日

持続可能な包摂的成長に資する国際事例として紹介

 

モビリティIoT(Internet of Things:モノのインターネットワーク化)のベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会社(GMS、本社:東京都港区)は、4月5日、「2019年6月に開催されるG20の貿易・デジタル経済大臣会合において、世界各国の事業者や政府の参考となるビジネス事例として紹介されることが正式に決定した」と発表した。

 経済産業省は、G20が中心となり持続可能かつ包摂的な成長に貢献する貿易・投資を推進しており「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」として、GMSの事業が選出された。GMSは、「事業の将来性」、「革新性」、「社会的インパクト」の観点から高い評価を得た。

  GMSは、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする」という理念を掲げ活動している。日本とフィリピンに拠点を構え、自動車の遠隔起動制御機能を備えた独自開発のIoTデバイスであるモビリティ・クラウド・コネクティング・システム(MCCS)と、IoTプラットフォームであるモビリティ・サービス・プラットフォーム(MSPF)を利用することで、世界に約20億人存在するローンやリースを活用することができない人々に対してフィンテック・サービスを通じたファイナンス利用の可能性を提供するベンチャー企業である。

 GMSは、フィリピンにおいては「トライシクル」と呼ばれる三輪タクシーのドライバーとして就業することを希望する人々が、車両を入手することができるサービスなどを展開している。車両の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイスMCCSを車両に搭載することで、料金の支払いがない車両のエンジン起動を制御して支払いを促すと共に、未払い車両の確実な回収を実現することができる。それによりローンやリースにおける車両の担保、与信審査基準の緩和・審査の省略を実現し、従来はローンやリースを利用することができない人々が、車両を手に入れることができる機会を創造している。既に、マニラ首都圏のマカティ市、パサイ市、ケソン市、パラニャーケ市などと提携しこの事業を展開している。

 GMSは上記のように、これまでのファイナンス業界における与信審査の常識を変えることで、従来は車を入手することができなかった人が車を入手して活躍できる機会を提供することを通じて、車の利用が不可欠な国や社会において仕事の創出や生活水準の向上を実現することを目指している。さらに、IoTプラットフォームシステムにより、デバイスから収集する多様な情報を価値化し二次活用することで、自動車・農機・建機を始めとするモビリティの新たなあり方を創造していく方針でもある。

<Global Mobility Service株式会社について>
設立:2013年11月
本社:東京都港区芝大門一丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館4F
代表者:中島 徳至氏(代表取締役 社長執行役員/CEO)
事業内容:モビリティ・サービス・プラットフォーム(MSPF)の提供、クラウド上に蓄積したビックデータの二次活用サービス
(19年4月5日のGlobal Mobility Service株式会社ニュースリリースなどより)。

 

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ドール(本社:東京都千代田区)は、Dole(ドール)「極撰バナナ」の新TV‐CM「生産者」篇を、4月5日から21日まで関東、関西含む全10エリアでオンエア。このCMは4K放送対応で制作しているので、美しい「極撰バナナ農園」の姿を、ドールのホームページのほか、全国の家電量販店の4Kテレビコーナーでも流される。

総合建設コンサルタントの長大は、2月19日に、フィリピンのマニラで開催された「フィリピンにおける低炭素技術の普及のためのJCMワークショップ」に参加、講演のために登壇した。 本ワークショップは日本環境省、フィリピン環境天然資源省(DENR)ならびに公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の共催で開催された。

ホテルオークラ(本社:東京都港区)は2017年に、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナルホテルグループ(トラベラーズ)」(本社:マニラ首都圏パサイ市)との間で、『ホテルオークラ マニラ』に関する運営管理契約を締結した。

フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車販売金融事業も強化している。

農林中央金庫(農林中金、本店:東京都千代田区)は、ベトナム投資開発銀行(BIDV)、およびフィリピンのBDOユニバンク(BDO、本社:マニラ首都圏マカティ市)と、主に東南アジアでの金融業務にかかる相互補完と機能強化を目的とした業務提携の覚書(MOU)を締結した。

双日はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入しつつある。

日本外務省は、3月18日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)の内容を更新した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

ユニバーサルエンターテインメントは3月13日、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』の2019年2月度の月次実績(速報値)について発表した。

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丸紅は、フィリピン大手建設会社 D.M. コンスンヒ(DMCI)と共同で、フィリピン運輸省より、マニラ首都圏軽量高架鉄道(LRT)2号線(LRT2号線)の東延伸案件(延伸区間:4km、2駅)を受注した。受注額は約69億円である。

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