一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は、3月20日、 2017年版「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を行った。そのなかで、フィリピンに関しては、以下のような提言が行われている。
フィリピンは、外資優遇策が比較的充実しているほか、１億人を超える人口を擁し、市場としての規模も大きく、約1,500社の日本企業が進出している。ドゥテルテ政権は、2022年までに８兆ペソ（約17兆円）を投じてインフラ整備を推進する方針を打ち出しており、これに合わせたインフラ関連ビジネス環境の整備が進むことが期待される。
（１）主要関心分野
①電力
インフラに関してフィリピン最大の課題は、発電能力の向上により、ASEAN諸国と比較し高額な電力料金を引き下げることである。環境への配慮のため、LNG火力が主力電源であるが、国内のガス田が枯渇し、近々LNGを輸入に依存する見通しであり、LNG受入基地の整備が必要となっている。資金面については、電力民営化によりODAが活用できないため、JBIC投融資ならびにNEXIの保険の役割が重要となる。更に、送配電ロス削減に向けた配電システムの高度化や地熱発電に本邦技術を活かす余地がある。また、地熱資源の開発に向けて試験井等の事前調査のための予算確保が不可欠である。
②交通
マニラ国際空港の飽和状態を解消するための、新空港・周辺インフラ整備や、マニラ首都圏へのアクセス改善と渋滞の緩和のため都市鉄道・地下鉄の整備が急務である。フィリピンはSTEP対象国であるため、STEPの活用、あるいは、PPPの場合は、JICA海外投融資、JBIC投融資に加えてJOIN（海外交通・都市開発事業支援機構）による出資が期待される。また、マニラ首都圏の都市交通整備などの大型案件の推進にあたっては、フィリピン政府のイニシアティブによる土地収用の円滑化や大型案件の発注単位・工区割の適正化等が求められる。このほか、高速鉄道や工業団地等のインフラ整備も関心分野である。
