フィリピンの経済ニュース

大塚製薬（本社：東京都千代田区）のフィリピン拠点である大塚(フィリピン）製薬（OPPI、本社：マニラ首都圏マカティ市）が創立20周年を迎えた。

国際協力銀行（JBIC）は、11月30日、バンダイ株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「バンダイ」）との間で、融資金額177万5千米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結した。本融資は、埼玉りそな銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は360万8千米ドル相当である。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）の出店ピッチが再加速している感がある。10月、11月ともに2店ずつ出店、11月末で45店体制になったと見られるが、12月は出店ピッチに拍車がかかりそうである。

この長大は、フィリピンにおいては、ミンダナオ島北東部カラガ地方の中心都市であるブトゥアン市や北アグサン州周辺などで広範な開発事業を推進してきている。

当地第2位（総資産ベース）の商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化している。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン（TMPC）の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社（TMBC）のマジョリティーを保有している。

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、1984年から「日本語能力試験（JLPT）」を実施している。この試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定する試験（実施レベル：N1～N5の5レベル ｛N1が最も難易度の高いレベル｝）としては世界最大規模のもので、毎年2回実施 されている。

国際協力銀行（JBIC）は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月22日に結果を発表した。今回の調査は、今年7月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収したものである（対象企業数1,001社、有効回答数602社、有効回答率60.1%）。

ボラカイの超人気リゾートである「ディスカバー・ショアーズ」などを運営するディスカバリー・ワールド・コーポレーション（DWC)へ、世界銀行傘下の国際金融公社（IFC)が出資することが合意された。

フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年9カ月間（1月～9月）の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所（PSE）上場のフィリピンセブン（セブンイレブン運営企業）が11月10日に9ケ間決算を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、このほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）上半期（2017年4月～9月）の事業報告書を公表した。