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JTB、フィリピン事業基盤を更に拡充

2017年10月16日

 旅行業界最大手の株式会社ジェイティービー(JTB、本社:東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容をさらに拡充させている。

 2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。フィ リピン子会社の名称はJTB ASIA PACIFIC PHIL.CORP.(JTBフィリピン、代表者:岡川知行取締役社長兼マニラ支店長)、 所在地はマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)ボニファシオ・サウスの RCBCセービングバンク・コーポレートセンター18階である。陣容が拡大しているため2階にもスペースを広げた。

 2016年前半には、セブ等ビサヤ地方での事業強化などを目的に、セブ・マクタン島にセブ営業所を設立した。セブ営業所は、著名リゾートホテル「プランテーションベイ・リゾート&スパ」(マクタン島マリゴンドン、Tel. + 63 32 505 9800)内に立地している。

 JTBフィリピンは、さらなる営業基盤拡充の一環として、2016年8月、ショッピングモール「SMモール・オブ・アジア(MOA )」北館2階に「SM MOA TRAVEL SALOON」を出店した。MOAはマニラ首都圏パサイ市に立地するアジア有数の巨大ショッピング・モールであり、強大な集客力を誇り、著名観光地とも言える存在である。ユニクロや無印良品なども出店している。

 

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ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「SMシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンする。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

日本銀行とフィリピン中央銀行は、第3次二国間通貨スワップ取極(BSA)をその内容を深化させた上で、延長し、10月6日に、改正第3次取極が発効した。

2017年9月は、海外において合計12店舗(中国に4店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗)直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗(フランチャイズ店舗等含む)となった。

日本へ帰任する石川和秀駐フィリピン特命全権大使は10月3日、マラカニアン宮殿で、ドゥテルテ大統領より「シカツナ勲章」を授与された。「シカツナ勲章」は、フィリピン政府から外国人へ授与される最高レベルの勲章の一つである。

アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP: Leading Asia’s Private Infrastructure Fund)の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。

2017年9月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、月間で2.67%の上昇となった。

フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第2四半期(4月~6月)の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。

三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)は、フィリピンにおいて電動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。

トーマス・アルカンタラ氏率いるアルソンズ・コンソリデイティド・リソース(ACR)は、主力事業の一つである発電事業の拡充を推進中である。

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