フィリピンの経済ニュース

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2018年のフィリピン新車総販売台数は前年比15%減の40万2千台にとどまった。

ルソン島中部に位置するクラークにおいて、「フィリピン初のスマートシティ(ニュークラークシティ)計画」が動き出している。「ニュークラークシティ計画」は、1990年代初頭の 米軍撤退後のクラーク空軍基地跡地の再開発を担当するフィリピン基地転換開発公社(BCDA)が、同跡地の一部に環境配慮型の近代的かつ持続可能な都市を民間企業との連携によって開発しようという構想である。

ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売している。

1月28日、グリーンハウス本(社：東京都新宿区)の100%子会社で学校給食の受託運営を手掛けるジーエスエフ(本社：東京都新宿区)とみずほ銀行(本店：東京都千代田区)の「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が公募した「SDGs ビジネス支援事業」の案件化調査に採択された。 

ANAホールディングスは、フィリピン航空の親会社であるPALホールディングス発行済株式総数の9.5%を、9,500万米ドル(約105億円相当)で取得することを決定した。この出資により、フィリピン航空との中長期的な戦略的パートナー関係をさらに強化して行く。

三菱自動車は2018年の世界販売台数が前年比18％増の121万8,897台だったと発表した。国内・海外いずれの販売台数も前年と比べて2桁増となっている。新型車の『エクリプス クロス』 や大幅改良した『アウトランダーPHEV』といった新商品が寄与し、日本での販売は9万1,630台から10万4,611台に増加した。

三井住友建設(本社：東京都中央区)は、フィリピンで南北通勤鉄道事業(マロロス-ツツバン)CP2工区を受注し、1月23日にマニラで契約を調印した。調印式には、フィリピン運輸省バタン次官、フィリピン国有鉄道マグノ総裁、予算行政管理省調達庁グジャレス常任理事、JICAフィリピン事務所の和田義郎所長、三井住友建設の山地斉常務執行役員国際本部副本部長などが出席した。

いすゞフィリピン（IPC、所在地：ラグナ州ラグナテクノパーク内)のトラック市場での強さが際立っている。IPCは1995年8月に設立された。同年に工場起工式を執り行い、1997年7月に正式落成、生産が開始された。 IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコーポレーション(アヤラコープ、以下ACと記す)の主要株主であり、AC取締役(定員7名)のうち1名を占めている。現在、三菱商事マニラ支店長の松永啓一氏がACの取締役を務めている。この三菱商事が、保有するAC株式の一部1,300万株(発行済み株式の約2%)を追加売却した。