フィリピンの経済ニュース

駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園(東京都千代田区)の関連部門である海外校では、2019年4月より、北米4校目になる校舎をアメリカ・ヒューストンに、ヨーロッパ3校目になる校舎をドイツ・フランクフルトに、アジア10校目になる校舎をフィリピン・マニラに開校予定である。

東京センチュリー(本社：東京都千代田区)は、先頃インドネシアのバリにおいて日本環境省とインドネシア政府等により開催された『第10回東アジアサミット－持続可能な都市に関するハイレベルセミナー』において、JCM(二国間クレジット制度)設備補助事業の内容とファイナンスサービスについて講演を行った。

フィリピン初の地下鉄プロジェクトである「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」が始動しつつある。国際協力機構(JICA)は、2018年3月16日、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。

「ドンキモール トンロー」はタイ初出店となる「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」のほか、飲食・雑貨・化粧品などの専門店や、 屋内スポーツ施設・イベントホールなど、日本にルーツがある30超のテナントを中心としたジャパンクオリティの商品やサービス を提供する総合アミューズメントモールである。 

JTOWER(ジェイタワー、本社：東京都港区)は、Global Network Inc.(GNI、本社：ブルネイ)(以下総称して「フィリピンタワーコンソーシアム」という)と共同で、フィリピン共和国情報通信技術省(DICT)とフィリピンにおける屋外通信タワーシェアリング事業展開への協力に向けた覚書(MOU)を締結した。 

トヨタ自動車(トヨタ)は、2月18日、フィリピンにおいてハイエースの海外向け新シリーズを世界初披露した。新シリーズは、刷新された専用プラットフォームをベースに、快適性、安全性を大幅に向上させるとともに、顧客の日常生活やビジネスに活用出来る優れた基本性能と高い耐久性を有している。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル傘下のビール醸造企業であり、キリン・ホールディングス(キリン)が約48.39%を出資しているサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール＝SMB、現在は非上場企業)の業績が好調に推移している。

フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド（ALI）が、2月15日、2018年（1月～12月）の決算を発表した。それによると、2018年の収入は前年比(以下同様)17%増の1,662億ペソ、純利益は同16%増の292億ペソと二桁増益決算となった。そして、9年連続での最高益更新となった。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2018年のフィリピン新車総販売台数は前年比15%減の40万2千台にとどまった。

ルソン島中部に位置するクラークにおいて、「フィリピン初のスマートシティ(ニュークラークシティ)計画」が動き出している。「ニュークラークシティ計画」は、1990年代初頭の 米軍撤退後のクラーク空軍基地跡地の再開発を担当するフィリピン基地転換開発公社(BCDA)が、同跡地の一部に環境配慮型の近代的かつ持続可能な都市を民間企業との連携によって開発しようという構想である。