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次世代風力発電機のチャレナジー、フィリピンへ進出

2019年5月14日

初の海外拠点、現地代替エネ企業と合弁設立へ

 

次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発する株式会社チャレナジー(本社:東京都墨田区)は、4月26日、「今年3月末に、既存株主であるTHK、新規株主となる第一生命保険、小橋工業、スカパーJSATを引受先として、第三者割当増資による資金調達を実施した。資金調達総額は、チャレナジーとして過去最大額となる約5億円」と発表した。

 チャレナジーは今回の資金調達により、現在沖縄県石垣島で実証実験中である定格出力10kW機の改良、本年中にフィリピンで予定されている量産機の建設、2020年の量産販売開始に向けたサプライチェーンの構築等に充当する。
 また、今回の出資は事業連携の強化も目的としており、THK株式会社とは風車の中心部を担う軸受の製造に加え、量産体制の構築に向けた製造方法やコストダウンの検討を更に加速させる。スカパーJSAT会社とは、衛星通信との組み合わせにより災害時でも電力と通信を継続使用できる防災システムとして国内外で共同での販路拡大を目指す。第一生命保険においては、今回の投資はESG投資の中でも社会的課題を解決すると同時に金銭的リターンを目指すインパクト投資だけでなく、同社物件への量産機の導入も共同で検討していく。

<垂直軸型マグナス風力発電機について>
 プロペラの代わりに、回転する円柱が風を受けたときに発生する「マグナス力」を用いて風車を回すことで発電する垂直軸型の風力発電機である。円柱の回転数を制御することで風車の暴走を抑えることができるため、平時のみならず、台風のような強風時でも安定して発電し続けることができる。また、垂直軸型にすることで、あらゆる風向に対応できる。さらに、一般的な風力発電機と比較して低回転のため、騒音やバードストライクなど環境影響の低減も期待できる。

 「マグナス力」とは回転する円柱または球が一様流中(風や水の流れの中)に置かれたときに、その流れの方向に対して垂直の方向に力が働くことを「マグナス効果」といい、こうして生み出される力(揚力)がマグナス力である。野球のカーブボールやゴルフのスライスといった現象も同じ原理によるものである。
 既存の風力発電機でも、「台風でも壊れない」ものはあるが、チャレナジーが開発する「垂直軸型マグナス風力発電機」のように、「台風でも発電できる」可能性を秘めた技術は見当たらない。大型の台風一つのエネルギーは、日本の総発電量の約50年分に相当するという国土交通省の試算がある。チャレンジャーはこの莫大なエネルギーを電力に変える風力発電機の実用化を目指している。

 チャレナジーにとって、フィリピンは、今後の経済成長が見込まれる一方、日本と同様、7,000以上の島で構成される島国であり、且つ毎年台風が襲来することから、チャレナジー風力発電機の普及による社会課題の解決が期待できる重要市場と位置付け、2015年より現地進出を模索してきた。2017年10月には、フィリピン国家電力公社(Napocor社、本社:フィリピン・マニラ首都圏)と、フィリピンにおける「垂直軸型マグナス風力発電機」の普及に向けた共同実証の実施に関する合意書を締結した。
 
 2018年10月には、Natures Renewable Energy Development Corporation(NAREDCO社、本社:リサール州カインタ市)との間で合併会社の設立に合意した。この合弁会社の設立を通じて、NAREDCO社のフィリピンにおける再生可能エネルギー分野の専門知識や販売ネットワークを共有し、チャレナジーの「垂直軸型マグナス式風力発電機」の販売力をより強化し、積極的な事業展開を実施して行く方針。NAREDCO社は、フィリピンにおいて大規模太陽光発電やバイオマス発電のプロジェクトを通じた豊富な経験とノウハウを有している民間企業である。 

 そして、今年1月21日、フィリピンでの事業展開を加速させるべく、JETRO・マニラ事務所内のビジネスサポートセンターに仮オフィスを設置した。初めての海外拠点設立であり、今後は、昨年合意した合弁企業の設立を経て、現地進出を加速させて行く方針と表明されている。

 

その他の記事

医療用など多目的ロボット開発企業のサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は、この度、フィリピンの施設として初めて、A. サラーテ ジェネラルホスピタル(A. サラーテ病院)において、サイバーダインのHAL(Hybrid Assistive Lim)下肢タイプの運用が開始されたと発表した。

フィリピンのミンダナオ島拠点の不動産企業ダモサランドのフェイスブックなどによると、紙器・紙工品製造販売企業であるパックウェル(本社:東京都葛飾区お花茶屋)がフィリピンに進出する。

フィリピンでは、2010年2月9日に不動産投資信託(REIT)法が発効となった。REITは、不動産からの収益を投資家へ還元する金融商品のうち、とくにその受益権が証券として扱われる不動産特定目的会社、及びこの会社が発行する証券などを指す。

フィリピン証券取引所(PSE)に上場されている財閥系複合企業の2018年(1月~12月)の決算が出揃った。帰属純利益が前年比(以下同様)18%減の231億ペソとなったサンミゲルも一時的差損益などを除いた経常的利益は1%増の552億ペソ、すなわち実質1%増益決算だったと発表している。

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

モビリティIoT(Internet of Things:モノのインターネットワーク化)のベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会社)は、4月5日、「2019年6月に開催されるG20の貿易・デジタル経済大臣会合において、世界各国の事業者や政府の参考となるビジネス事例として紹介されることが正式に決定した」と発表した。

家具メーカーのカンディハウス(本社:北海道旭川市)は、4月26日、フィリピン初の「カンディハウスショップ」をオープンする。カンディハウスは6年前からアジア・オセアニア地域で販売代理店を通じた営業を強化しており、フィリピンは同地域で9番目の進出先となる。

ドール(本社:東京都千代田区)は、Dole(ドール)「極撰バナナ」の新TV‐CM「生産者」篇を、4月5日から21日まで関東、関西含む全10エリアでオンエア。このCMは4K放送対応で制作しているので、美しい「極撰バナナ農園」の姿を、ドールのホームページのほか、全国の家電量販店の4Kテレビコーナーでも流される。

総合建設コンサルタントの長大は、2月19日に、フィリピンのマニラで開催された「フィリピンにおける低炭素技術の普及のためのJCMワークショップ」に参加、講演のために登壇した。 本ワークショップは日本環境省、フィリピン環境天然資源省(DENR)ならびに公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の共催で開催された。

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