ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】日清の比即席麺事業、上半期23%増収で31%増益

【フィリピン経済ニュース】日清の比即席麺事業、上半期23%増収で31%増益

2020年8月4日

広告
広告
日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。


このニッシンURCの業績が堅調に推移している。8月3日に発表されたURCの2020年上半期(1月~6月)事業報告書によると、ニッシンURCの2020年上半期の売上高は前年同期比(以下同様)23%増の37億5,500万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は30%増の7億8,100万ペソ、純利益は30%増の4億7,900万ペソで二桁増収増益決算となった。


新型コロナウイルス感染対策としての外出・移動制限措置のもとで、家庭内食事(内食)需要や保存食需要が高まり、継続購入の動きが強まったようだ。下表のように、新型コロナウイルス感染以前の業績も上昇基調を続けてきている。なお、フィリピンでの袋麺のトップ企業は、「ラッキーミー」ブランドで知られるモンデ・ニッシンである。社名には「ニッシン」が含まれており紛らわしいが、モンデ・ニッシンは現地資本企業であり、日清食品など日本企業との資本関係は全くない。


  なお、東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、近年の継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額が堅調に推移している。世界ラーメン協会(本部:大阪府池田市、事務局:東京都新宿区新宿)発表によると、下表の様に、フィリピンの2019年の即席麺の総需要は前年比2.3%減と成長一服ながら、38億5,000万食で世界第8位、ASEANではインドネシアとベトナムに続く第3位の市場となっている。そして、世界総需要約1,064億食のうちの3.6%を占めている。一人あたりの年間消費量は40食に近づいている。


即席麺は手頃価格で簡単に食べられることから、フィリピンでは人気は衰えず需要は拡大傾向にある。スープタイプでは特にシーフード味が人気。パンシット・カントンと呼ばれる焼きそばタイプも人気で、カラマンシー(スダチ)味やホットチリ味が好まれている。メリエンダと呼ばれる午後のおやつの習慣があり、メリエンダ向けなどにミニサイズのカップ麺販売も好調である。カップ麺は今後も人口増加や経済力の向上にともない、さらなる市場拡大が期待されている。


特に近年は1人当たりのGDPや可処分所得が増加したことにともない、より付加価値の高いカップ麺の需要が高まっており、ニッシンURCの主力製品である「Cup Noodles」の販売は好調に推移している。そして、フィリピン即席麺全体の需要の伸びを上回る成長を続け、上記のようにニッシンURCは増収増益を続けている。

 
広告
広告
広告

その他の記事

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は、7月27日、三菱自動車が強みを持つ地域・商品に経営資源を集中投入する2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表した。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月26日新たに2,036例増加し、26日現在で、累計8万0,448人となった。ASEAN地域では、インドネシアの9万8,778人に次ぐ2位。
アヤラ財閥のアヤラコーポレーション(アヤラコープ)傘下の発電企業であるACエナジー・フィリピン(比ACエナジー)は、7月23日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧05135-2020号を通じて、AXIAパワーホールディングスとの株主間合意を公表した。
パナソニックのフィリピン拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月、フィリピン証券取引所{PSE上場})は、7月22日、2019年度(2019年4月~2020年3月)の情報報告書を公表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の業績発表や財務関連資提出が遅れがちである。2020年第1四半期(1月~3月)の事業報告書未提出企業もある。そのような状況下で、2020年上半期(1月~6月)の決算発表シーズン入りとなった。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月18日新たに2,357例増加し、18日現在で、累計6万5,304人となった。ASEAN地域では、インドネシアの8万4,882人に次ぐ2位。
世界的な会計コンサルティンググループである太陽グラントソントンは、7月16日、2020年5~6月に実施した非上場企業を中心とする2020年上半期の中堅企業経営者の意識調査(景況感)の結果を公表した。
フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2020年4月のフィリピン人海外就労者(OFW)からの銀行経由による本国現金送金額(速報値)は前年同月比16.2%減の20億4,600万米ドル。月間ベースでは、2001年1月の33.5%減以来、約20年間で最大の減少率となった。
フィリピン貿易産業省(DTI)によると、投資委員会(BOI)による2020年上半期(1月~6月)の累計投資認可額は前年同期比112%増(約2.1倍)の6,453億ペソと急増した。
フィリピン証券取引委員会は、7月10日、アヤラランドグループのフィリピン初のREITの新規公募(IPO)、フィリピン証券取引所(PSE)への新規上場を承認した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 求人プライマー