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【フィリピン経済ニュース】日清食品の比即席麺事業好調、9カ月間で19%増益に

2020年10月26日

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

このニッシンURCの業績が堅調に推移している。10月23日に発表されたURCの2020年9カ月間(1月~9月)事業報告書によると、表1のように、ニッシンURCの今9カ月間の売上高は前年同期比(以下同様)17%増の55億5,500万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は23%増の11億2,900万ペソ、純利益は19%増の6億9,000万ペソで二桁増収増益決算となった。

フィリピンにおけるカップ麺需要の拡大を背景に、近年は増収増益が続いてきているが、2020年は新型コロナウイルス感染対策としての地域隔離措置の下での外出・移動制限措置や外食事業規制(店内飲食禁止、持ち帰りと配達のみ)のもとでの家庭内食事(内食)需要や保存食需要、すなわち巣籠り需要が加わったことで、業績が続伸基調となっている。

ただ、厳しい地域隔離措置が講じられた3月央から5月央までは巣籠り需要が業績に大きく寄与したが、同措置が徐々に緩和され条件付きながら外食企業での店内飲食が可能になった以降は、巣篭り需要効果がやや稀薄化したといえる。表2のように、第2四半期は30%増収29%増益、上半期累計では23%増収30%増益であったが、第3四半期は6%増収、0.5%増益と成長率が鈍化した。

なお、フィリピンでの袋麺のトップ企業は、「ラッキーミー」ブランドで知られるモンデ・ニッシンである。社名には「ニッシン」が含まれており紛らわしいが、モンデ・ニッシンは現地資本企業であり、日清食品など日本企業との資本関係は全くない。

 

東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、近年の継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額が堅調に推移している。世界ラーメン協会(本部:大阪府池田市、事務局:東京都新宿区新宿)発表によると、フィリピンの2019年の即席麺の総需要は前年比2.3%減と成長一服ながら、38億5,000万食で世界第8位、ASEANではインドネシアとベトナムに続く第3位の市場となっている。そして、世界総需要約1,064億食のうちの3.6%を占めている。一人あたりの年間消費量は40食に近づいている。

特に近年は1人当たりのGDPや可処分所得が増加したことにともない、より付加価値の高いカップ麺の需要が高まっており、ニッシンURCの主力製品である「Cup Noodles」の販売は好調に推移している。そして、フィリピン即席麺全体の需要の伸びを上回る成長を続け、上記のようにニッシンURCは増収増益を続けている。

 

その他の記事

新型コロナウイルスワクチン(ワクチン)のフィリピンでの臨床試験に、多数の海外製薬会社が関心を有している。

主要消費関連企業の2020年上半期(1月~6月)の決算発表が出揃った。多くの企業が新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置による景気悪化の影響を受けた。また、外食制限、家庭内食事の増加というライフスタイルの変化により明暗が大きく分かれた。

フィリピン中央銀行(BSP)発表の速報データによると、フィリピンの総外貨準備高(GIR)は2020年9月末現在で、過去最高の1,004億9,000万米ドルに達した。

インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のコンバージICTソリューションズ(コンバージ)が、新規公募(IPO)実施・フィリピン証券取引所(PSE)への新規上場計画を推進しつつある。

フィリピン最大の格安航空会社(LCC)であるセブ航空(CEB、ブランド名:セブ・パシフィック航空)は、10月8日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧07044-2020号において、「新常態での成長を可能にする『資金調達計画(ビジネス・トランスフォーメーション資金調達計画)』を実施する予定である」と発表した。

2020年4月~6月(第2四半期)の結果は、新型コロナ感染拡大やその対策としての地域隔離措置に伴う移動・外出制限、経済活動制限の影響が色濃く反映された結果となった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年9月末終値は5,864.23ポイントとなり、前月末と比べて0.34%下落、月間ベースで3カ月連続の下落となった。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年9月末の終値は1米ドル=48.495ぺソで、前月末から0.010ペソ、率にして0.02%のペソ安となったが、堅調に推移したといえよう。

世界銀行は、9月28日、「東アジア・大洋州地域半期経済報告書」最新号(2020年10月版、副題:封じ込めから復興へ)を発行した。

9月29日付けビジネスワールド紙によると国家経済開発庁(NEDA)が、「ODA動向報告書」2020年上半期版を公表した。

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