フィリピンの経済ニュース

「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。

眼鏡専門店「ＪＩＮＳ」を運営するジンズ（本社：東京都千代田区）は、12月5日、フィリピンにおける事業展開の可能性を検討するため、Suyen Corporation（スイエン社）との間で当該事業展開に向けた覚書を締結した。

国際協力機構（JICA）は、12月1日、バンコクにて、ASEAN加盟10カ国の政府及び関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ4」（実施予定期間：2018年3月～2023年3月）に関する協力枠組み文書（ C/F）に署名した。今後、各国政府との間で個別に討議議事録（R/D）を署名予定である

大塚製薬（本社：東京都千代田区）のフィリピン拠点である大塚(フィリピン）製薬（OPPI、本社：マニラ首都圏マカティ市）が創立20周年を迎えた。

国際協力銀行（JBIC）は、11月30日、バンダイ株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「バンダイ」）との間で、融資金額177万5千米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結した。本融資は、埼玉りそな銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は360万8千米ドル相当である。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）の出店ピッチが再加速している感がある。10月、11月ともに2店ずつ出店、11月末で45店体制になったと見られるが、12月は出店ピッチに拍車がかかりそうである。

この長大は、フィリピンにおいては、ミンダナオ島北東部カラガ地方の中心都市であるブトゥアン市や北アグサン州周辺などで広範な開発事業を推進してきている。

当地第2位（総資産ベース）の商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化している。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン（TMPC）の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社（TMBC）のマジョリティーを保有している。

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、1984年から「日本語能力試験（JLPT）」を実施している。この試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定する試験（実施レベル：N1～N5の5レベル ｛N1が最も難易度の高いレベル｝）としては世界最大規模のもので、毎年2回実施 されている。

国際協力銀行（JBIC）は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月22日に結果を発表した。今回の調査は、今年7月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収したものである（対象企業数1,001社、有効回答数602社、有効回答率60.1%）。