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【フィリピン経済ニュース】国営ランドバンクとDBP、年内合併で最大行となる可能性

2023年3月29日

22年末の合計総資産4兆1,450億ペソ、BDOの4兆ペソ越え

 

国営銀行2行の合併が2023年内にも実現、新たな最大銀行が誕生する可能性がある。

合併が検討されてきているのは、国営のランドバンク オブ ザ フィリピン(ランドバンク)とデベロップメント バンク オブ ザ フィリピン(DBP、フィリピン開発銀行)である。これまでは、融資先の棲み分けがなくなり、農業分野などへの融資意欲が衰える可能性があるなどとして反対する声も多かったが、このところの欧米等の金融不安を背景に、一気に合併推進の声が高まり、年内にランドバンクを存続行とする合併実現の可能性が出てきた。ベンジャミン・ディオクノ財務大臣も、合併により年間50億ペソ程度のコスト低減につながるとして、合併を支持しているようである。

合併が実現すれば、新たな最大銀行が誕生することになりそうである。2022年末の総資産はランドバンクが約3兆1,000億ペソ、DBPが1兆0,450億ペソ、単純合算すると4兆1,450億ペソとなる。現在の最大銀行であるSM財閥傘下のBDOユニバンクの総資産4兆0,741億ペソを上回り国内首位となる。もっとも、SM財閥はチャイナ バンキング コーポレーション(チャイナバンク、中国のチャイナバンクとは異なる、証券コード:CHIB)というもう一つの有力銀行を有している。CHIBの総資産は1兆3,300億ペソである。

2022年の純利益に関しては、ランドバンクが前年比38%増の301億ペソ、DBPは同50%増の56億ペソ、合計357億ペソであった。一方、BDOの純利益は同33%増の571億ペソであった。

 

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三井物産は、フィリピンにおいて、トヨタ自動車やメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル(証券コード:GTCAP)とともにトヨタ車事業を推進しており、トヨタ マニラベイ社(TMBC)に40%を継続出資している。TMBCはフィリピン最大のトヨタ車販社であり、トヨタ車販売シェアは約10%に達している。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)はトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

国家経済開発庁(NEDA)は、3月20日、公共サービス法改正法(共和国法第11649号)における運用規則および規制(IRR、実施要領)を公布した。この公共サービス法改正法(PSA改正法)IRRは2023年4月4日正式発効となる。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、3月23日、2023年2回目の金融委員会(MB)政策定例会合を開催する。この会合においては、0.25%利上げが決定されるとの予想が支配的である。

フィリピン中央銀行(BSP)の最新データによると、2022年第4四半期末(12月末)のフィリピン銀行業界(商業・拡大商業・貯蓄銀行本体のみ)の個人向け総融資(CL)残高は前年同期末比13.0%増の2兆2,339億ペソだった。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2月16日に2023年最初のMB政策定例会合が開催された。今年2回目のMB政策定例会合は3月23日に開催される。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード:SMC)が、3月17日、2022年(1月~12月)の決算速報を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、2月の訪日外客数は147万5,300人となり、厳しい入国制限が実施されていた前年同月の1万6,719人を88.2倍上回ったが、新型コロナ禍前の2019年同月と比較すると43.4%減となった。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年1月の物品貿易統計速報によると、1月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)2.4%減の162億米ドル。輸出額は13.5%減の52億3,000万米ドル、輸入額は3.9%増の109億7,000万米ドル。その結果、1月の貿易赤字は27.2%増の57億4,000万米ドルと前年同月比4カ月ぶりの拡大、過去最大を記録した2022年8月の60億2,100米ドル以来、5カ月ぶりの高水準となった。

3月3日にフィリピン運輸省(DOTr)と三菱商事は、南北通勤鉄道延伸事業における鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線等)に関する契約に正式調印した。

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