フィリピンの経済ニュース

フィリピン統計庁(PSA)は4月5日、2023年3月の消費者物価(インフレ)統計を発表した。それによると、3月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は7.6%となり、前月(2月)の8.6%から減速、5カ月ぶりの8％台割れ、2022年9月の6.9％以来半年ぶりの低水準となった。エコノミストグループの直前予想の中間値の8.1%を下回るとともに、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定7.4%～8.2%の範囲に収まった。

13商品グループのうち、構成比の大きな部分を占める食品・非アルコール飲料が前月(2月)の10.8%から9.3%に低下し、3月の総合インフレ率の低下を牽引した。また、交通・輸送が前月の9.0%から5.3%に低下したことも寄与した。しかし、特定食品・エネルギー関連品目等変動の激しい品目を除いたコアインフレ率は8.0%へとさらに加速(前月7.8%)、2000年12月の8.2%以来、22年3カ月ぶりの高水準となった。

総合インフレ率への項目別寄与度は、食品・非アルコール飲料3.5%(うち食品3.3%)、住宅・水道光熱費1.6%、外食・宿泊サービス0.8%、交通・輸送0.5%、酒類・たばこ0.3%、家具・住宅設備管理0.2%、パーソナルケア類0.2%、健康・医療0.1%、衣料・履物類0.1%、教育0.1%だった。地域別では、マニラ首都圏が7.8%(前月8.7%)、地方は7.5%(前月8.5%)。最もインフレ率が高かった地域は西ビサヤ地域の9.1%、次いでサンボアンガ半島、ダバオ地域の9.0%。一方、最も低かったのは、コルディリェラ行政区の5.6%だった。

＜2023年第1四半期＞
2023年第1四半期(1月-3月)の平均総合インフレ率は8.3%で、中央銀行による2023年の最新インフレ予想(6.0%)及び政府のインフレ目標(2.0%～4.0%)の上限をかなり超えている。地域別では、マニラ首都圏の平均総合インフレ率は8.4%、地方は8.2%だった。平均コアインフレ率は7.7%に達した。

平均総合インフレ率8.3%への項目別寄与度は、食品・非アルコール飲料3.9%(うち食品3.7%)、住宅・水道光熱費1.8%、交通・輸送0.8%、外食・宿泊サービス0.8%、酒類・たばこ0.2%、家具・住宅設備管理0.2%、パーソナルケア類0.2%、健康・医療0.1%、衣料・履物類0.1%、教育0.1%だった。