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フィリピントヨタファイナンシャル、第1四半期59%増益に

2018年5月23日

フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車販売金融事業も強化している。

 GTCAPは、2014年9月に、トヨタファイナンシャル・サービス・フィリピン(TFSPC、設立2002年)の株式40%を取得した。現在のTFSPC株式保有比率はトヨタファイナンシャル・サービス60%、GTCAP40%となっている。トヨタ車の高シェアを背景にTFSPCの業績も堅調に推移している
 
 GTCAPの2018年第1四半期(1月~3月)事業報告書によると、トヨタファイナンシャル・サービス・フィリピン(TFSPC)の今第1四半期の総金融収入は前年同期比31.7%増の14億4,460万ペソと二桁増収ペースが続いた。車両税改定に伴う新車販売台数減少でTFSPCの新規融資対象車両数も同3%減の8,288台へと小幅減少した。しかし、金利上昇や融資残高が前年同期末比30.7%増の616億ペソに達したことなどで大幅増収となった。
 
 これらの結果、純金利収入も同22.9%増の8億0,790万ペソへと二桁増加した。純金利収入増加に加え、貸し倒れ引き当て等に関する会計基準変更などで純利益は同58.9%増の1億9,500万ペソへと大幅増加となった。下表の様に、年間ベースでも収益、資産ともに拡大基調を辿っている。

 

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フィリピンで総合カジノリゾート施設「Okada Manila」(オカダ・マニラ)を運営するユニバーサルエンターテインメン ト社(UE社)は5月14日、2018年第1四半期(1-3月)報告書を発表した。

商船三井(本社:東京都港区)が、フィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン(首都マニラから南に約30km)においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めている商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、今年8月の開校が決定した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。

電通(本社:東京都港区)は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年1~2月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2018」を実施した。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、合弁相手のローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

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国家経済開発庁(NEDA)理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。

東京にて「フィリピン・オフショアITアウトソーシング/BPO、展示商談会&セミナー」が開催される。 フィリピン貿易産業省・輸出マーケティング局(DTI-EMB)、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部、国際機関日本アセアンセンター、フィリピン情報通信技術省、フィリピンソフトウェア産業協会(PSIA)が共催する。

サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、4月20日付にて、三菱商事と共同で、フィリピンのマニラ首都圏において最大のビジネスエリアであるマカティ市内のオフィス開発事業に参画したと発表した。

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