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【フィリピン経済ニュース】外食企業、上半期は新型コロナ禍で軒並み赤字

2020年8月27日

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フィリピン証券取引所(PSE)上場の外食企業及びマクドナルド・フィリピン(比マクドナルド、親会社のアライアンス・グローバル・グループが上場)の上半期(1月~6月)の決算発表が出揃った。新型コロナ感染拡大やその対策としての地域隔離措置の下での一時休業、店内での飲食禁止措置(デリバリーやテイクアウトのみ)という業務制限などが響き、下表のように軒並み赤字決算となった(個別の詳細は既に報告済み)。


ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)のグループ全体の総売上高は前年同期比(以下同様)48.4%減の307億ペソ、営業収入は46.6%減の233億ペソへと急減した。大幅減収効果に加え、先行投資負担などで営業損益は53億ペソの赤字転落(前年同期は15億ペソの黒字)、純損益は126億ペソの大幅赤字転落(同22億ペソの黒字)となった。ちなみに、第2四半期の期初段階で全店舗の50%が一時的休業を強いられていた。その後、地域隔離措置が徐々に緩和されたことなどで、期末段階では全店舗の88%が営業という状況に改善したとのことである。


一方、マクドナルド・フィリピン(比マクドナルド)は、当地の有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)関連会社のゴールデンアーチス・デベロップメント(GADC)によって展開されている。この比マクドナルドのグループ全体の売上高は前年同期比(以下同様)37%減少、営業収入は38%減の96億9,600万ペソにとどまった。特に、既存店売上高は41%減へと急減した。新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置にともなう来客数減少、更には3月央からの一部店舗の臨時休業、大半の店舗でのデリバリーやテイクアウトのみへの業務制限などが響いた。ちなみに、第2四半期の営業収入に占めるデリバリー販売比率は24%、ドライブスルー販売比率は40%に達した。


このほか、パンケーキハウス、MAX、イエローキャブ・ピザ、クリスピー・クリーム・ドーナツ、テリヤキボーイなど多種なチェーンを展開するMax'sグループ、ピザのシェーキ―ズ・ピザ・アジア、ジュースバー・チェーンを展開するフルータスも赤字転落となった。

 
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マクドナルド・フィリピン(比マクドナルド)は、当地の有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)関連会社のゴールデンアーチス・デベロップメント(GADC)によって展開されている。第1号店は1981年にオープンした。
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