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【フィリピン経済ニュース】日本郵船、運航船の機関プラント監視センターをマニラに

2020年8月25日

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日本郵船は、8月21日、「SIMS(Ship Information Management System)搭載運航船約200隻の機関プラントの状態を24時間集中監視する、遠隔診断センターをマニラのNYK FIL Maritime E-Training社内に開設した」と発表した。 SIMSは、運航状態や燃費、機器の状態など毎時間の詳細な本船データを船陸間でタイムリーに共有するための、日本郵船グループが開発したシステムである。


<開設の背景と目的> 日本郵船グループは、SIMSデータを利用した運航モニタリングシステムであるLiVE for Shipmanager (SIMSで収集した各種運航データを一つにまとめ、船主・船舶管理会社が燃費を抑えた最適運航や安全運航に活用できるようにしたアプリケーション)の活用により、搭載船の機関プラントの運転状況を陸上でモニタリングしている。


モニタリング機能の更なる強化、効率化を目指すため、日本郵船海技者の経験・知見とデータサイエンスを融合した機関プラントの異常検知システム及びDQMS(取得データの欠損率や遅延率などを監視し、データの品質を一定に保つシステム)の研究開発を進めてきた。この度実用化の目途が立ち、今後当センターにおいてSIMS搭載船を効率的に集中監視することで、燃料消費削減、重大機関事故削減による徹底した効率・安全運航を目指す。


<Expert in the Loop構想について> 当センターでは異常検知プログラム(AI)が本船機関プラントの運転状況の異常を検知し、その結果を機関プラントの専門知識を持ったExpert(当社海技者)が検知結果の正誤・重大度を見極める(Expert in the Loop構想)。Expertが修理対応などが必要と判断した場合には、異常の原因を推定すると共に船舶管理会社に伝え、本船に修理等の対応を指示する。当センターでは、異常検知システムと海技者の知見をリンクさせることで、AIによる検知結果を再確認する事による誤報の防止、海技者による説明を加えた検知結果の顧客への通知、プログラムの精度向上のためのフィードバックを可能とする。


<今後の展開> デジタル活用を更に推進し、効率運転によりCO2削減をするのみならず、重大機関事故撲滅によって、安定かつ高品質な物流を維持・提供し、日本郵船グループと顧客によるESG経営への貢献を目指す。またオペレーターや船舶管理会社と解析情報を共有する事によって顧客ニーズを解決できるサービスの提供、更に将来は自律運航船の機関制御の為のコントロールセンターへの発展を目指す。


日本郵船グループは船舶の安全性、経済性の追求及び国際的な競争力の強化のため、中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”に基づき、デジタル技術を駆使した新たな価値創造を目指していく方針である。

 
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